ペーパーレスやリモートワーク、IoTソリューションの導入など業務のデジタル化はもちろんのこと、そこから集めたデータを基にユーザー企業のデジタル変革(DX)も支援していく。

江森 勲 社長

 当社では、いま独自の電子契約システムを開発中だ。今年4月をめどにまずは自社で導入する。契約業務の部分はごく標準的なつくりにしつつ、膨大な契約データを分析し、ユーザーの売り上げや利益につながるデータ活用型のシステムに仕上げていく。ほかにも当社の青果市場向けの主力商材「KitFitマルシェ」を発展させるかたちで、生産者や卸売業、小売りのデータの流れを分析。より的確な需給予測や計画を立てられるよう分析機能を拡充させていく。

 製造業などの産業向けには英Armグループが開発したIoTプラットフォーム「Pelion」を活用したデータ分析サービス「D-VUEサービス」を積極的に展開していく。センサーで得たデータを集約・分析し、生産性や品質の向上といった業務の変革につなげていく。

 コロナ禍で厳しい事業運営を迫られる一方で、業務のオンライン化、デジタル化に勢いがついた。当社では、お客様や社員、ビジネスパートナーの健康を第一に考え、リモートワークを積極的に実施。紙とハンコも法令で定められた一部を除いて全廃する。すでにリモートワークが定着していることを踏まえ、本社オフィスの面積を3割削減した上で、ユーザー企業とともにデータ活用型の新しいビジネスモデルを創る「共創フロア」を新設する。健康第一で「お客様のDXを加速させる」年にしていく。