提携

ウイングアーク1stとシムトップス
BIダッシュボードの「MotionBoard Cloud」と電子帳票ツールの「i-Reporter Cloud」が連携。i-Reporter内の報告書などの帳票データをMotionBoard Cloud内のデータストレージに自動的に同期することを実現。データに基づいた傾向把握が可能で、建設や製造現場におけるデータの有効活用によって作業工数の削減や生産性を向上。
5月30日

日立システムズと米Persefoni AI
CO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」でリセラー契約。日立システムズでは、社内データを活用して「Persefoni」の実証実験を完了。その経験をもとに国内でのライセンス販売や導入・運用支援を7月に開始。24年度に関連事業とあわせて45億円の事業を計画。
5月30日

プライム・ストラテジーとエアトリ
資本業務提携契約を交わし、エアトリグループがAI、エンジン、OSで構成されるプライム・ストラテジーの「KUSANAGI Stack」関連サービスの導入を予定。マネージドサービス基盤「KUSANAGI Cloud」などのハイパーオートメーションを含むテクノロジーの活用とKUSANAGI Stack事業のマーケット拡大に取り組み、相互の事業拡大に注力。
5月31日

日本テラデータ、STANDARD
協業を通じて製薬会社向けDXプロジェクトの戦略立案、推進、DX人材育成、データ分析基盤の構築、AI実装・運用、内製化まで一気通貫で支援するサービスを提供。競争が激化する製薬業界で、必要性や緊急性を十分認識しつつも社内外からのリソース確保などが障害となって改革に遅れが生じている製薬企業が、確立されたプロセスに沿ってDXの推進を実現。
6月1日

MAIA、グラミン日本、SAPジャパン
デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行う連携組織「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を発足。愛媛県とコンソーシアムが相互に連携・協力することで県内の女性の自立と活躍を支援。
6月1日

ネットワールドとJTP
クラウドトータルサービス「Kyrios」に関してOEM契約。ネットワールドがJTPのKyriosで提供されている運用・監視サービスを「みまもりプラス for Azure」として提供。24時間365日の対応が可能で顧客ごとの課題とクラウド活用の段階に応じて必要なサービスを選択でき、新規に構築するシステムだけでなく稼働している環境でも利用が可能。
6月1日

米F5とソフトバンク
共同で国内外の法人向け最先端のエッジサービスを提供。ソフトバンクは5Gに対応したMEC(マルチアクセス・エッジ・コンピューティング)の全国展開を順次開始。IoT、スマートビルディング、スマートリテール、ゲーム、AR/VRなどのエッジアプリケーションがクラウド基盤「F5 DCS上」で稼働。
6月2日

KDDIとシスコシステムズ
KDDIが「Cisco Umbrella」「Cisco SD-WAN」に加え「Cisco Secure Endpoint」「Cisco Secure Access by Duo, Cisco Meraki」をマネージド ゼロトラストのラインアップに追加し、Cisco SASEアーキテクチャーを構成する主要製品ポートフォリオを包括的に提供。アプリケーションの場所を問わず、シームレスでセキュアなアクセスを実現。
6月2日

ノキアと日鉄ソリューションズ
日鉄ソリューションズが「Nokia Digital Automation Cloud」と5G固定無線アクセス技術を利用して奈良先端科学技術大学院大学でローカル5Gネットワークを構築。ローカル5Gネットワークは、奈良先端大の研究能力を強化するほか、講義や研究映像の高解像度のライブストリーミングを可能にし、次世代移動通信システムの研究に寄与。
6月3日

ゼットスケーラーとシーメンス
OT環境の安全なデジタライゼーションを加速するオールインワンソリューション分野で提携。ゼットスケーラーのクラウドセキュリティプラットフォーム「Zscaler Zero Trust Exchange」とシーメンスの機器を組み合わせた「Zscaler Remote Access for OT」を提供。シーメンスのローカル処理プラットフォーム「SCALANCE LPE」とともに、ゼットスケーラーのOT向けリモートアクセスが利用可能。
6月3日

買収

電通グループ
デジタルマーケティングの運用会社であるディグ・イントゥの株式を追加取得し完全子会社化。ディグ・イントゥが電通グループの国内事業を手掛ける電通ジャパンネットワーク(DJN)に参画。DJNのデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタルとの連携を深化することで、DJNは顧客企業の継続した事業成長の体制を強化。
5月31日

富士フイルムビジネスイノベーション
オーストラリアの子会社「FUJIFILM Data Management Solutions」を通じて同国のデジタルメッセージ配信サービス企業である「Smart Messaging Services」を買収し、顧客のカスタマーコミュニケーション業務のDX支援を推進。Smart Messaging Servicesは、「Intelli Messaging」のブランド名でサービスを提供。これまで150社以上を顧客として獲得。
5月31日

NTTデータ
北米子会社のNTT DATA Servicesを通じてデジタルデザインやアプリケーション開発などを手掛ける米Postlightを買収。NexientやVectorformの買収に続き、北米分野におけるデジタル戦略の柱の一つであるアプリケーション開発・モダナイゼーション領域の強化を促進。
6月3日

開設・設立

NECと三井住友フィナンシャルグループ
スマートシティ社会実装コンソーシアムを設立し、入会受付を本格的に開始。スマートシティの社会実装に向けてサービスを開発・実装・普及展開するほか、持続可能な仕組み構築を推進。25年までに200団体との連携を予定。
6月3日

ソニーグループ
完全子会社のSony Corporation of Americaが宇宙光通信事業を行う新会社「Sony Space Communications Corporation」を設立。低軌道の超小型衛星間を光で接続する小型光通信機器の開発と関連サービスの提供を計画。光通信の利用で電波通信で物理的に困難な大容量通信を小型機器で実現。
6月3日

事例フラッシュ

アステリア
オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を手掛ける裕生が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入。Platioを活用した最初のプロジェクトとして、コロナ禍で作業員の健康状態の把握が必要となる中、日々の報告を義務付けている体調管理のアプリ化に着手。プログラミング未経験者がノーコードで独自の「体調管理アプリ」を3日で作成。
5月30日

富士通
ゆうちょ銀行が、社内向け問い合わせ対応業務の効率化に向けて、富士通のAI技術を活用したナレッジサービス「FUJITSU Cloud Service Know-Flow DX」を導入。ゆうちょ銀行233店舗と同行の商品サービスを取り扱う一部の郵便局でチャットボット機能を順次利用。サービスの利用範囲を拡大し、全国約2万4000の郵便局で5月30日に利用を開始。
5月31日

日本オラクル
SRAが経営基盤の刷新に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」の会計・プロジェクト管理・受発注管理の領域を採用。企業が実現すべきことをアドオンせずに豊富な標準パラメーターの設定だけで対応できること、受発注と会計データが統合されたプロジェクト管理モジュールが優れており、段階的導入に適したアプリケーション構造であることを評価。
5月31日

アバナード
三菱地所が社内コミュニケーションツールのアジャイル開発で働き方改革を実現。社内の対面コミュニケーションから「Microsoft Teams」などのデジタルツールに移行し、各部署やグループ内の各社から発信された情報がユーザーに届きやすい仕組みの構築を検討。Teamsを使い、重要な情報をタイムリーに伝えるツール開発をアバナードが支援。
5月31日

クアルトリクス
資生堂が従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」をグローバルで導入。調査の実施から分析、分析結果に基づいた改善アクションのトラッキングなど、従業員エクスペリエンス向上をワンストップで実現。システム管理の手間やコストも削減。
5月31日

米Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company
北おおさか信用金庫が、Aruba製の無線LANソリューションを基盤とするNTTデータの「無線 LANおまかせサービス」を採用。高度なセキュリティと安定した無線LAN環境によって、窓口業務で顧客のニーズや要望に寄り添ったフェイス・トゥー・フェイスによるタブレット端末などを利用。各伝票や為替処理をはじめとするペーパーレス化や業務効率化も実現。ネットワークの運用管理負担も軽減。
6月1日