提携

米MODE（モード）とスパイダープラス
プラント業界向けのDX推進に向けて業務提携。スパイダープラスが提供する帳票自動取得機能とモードのリアルタイムセンシング、データ解析技術を連携させ、プラントの安全維持や効率的な運用の実現を目指す。
7月24日

POPERとCyberOwl
業務提携契約を締結。POPERの教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を導入する塾・学習塾の体験授業の日時指定予約について、CyberOwlが運営する習い事の総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」上から行えるようになる。利用者の手間を軽減するほか、事業者は体験授業の登録情報をComiruで管理でき、業務改善が期待できる。
7月24日

ゼロボードと泰日工業大学（タイ）
産学連携による脱炭素化推進に向けた包括協定覚書を締結。脱炭素に関する知識の普及・啓発に向けた相互協力を進める。ゼロボードは脱炭素に関する知識の提供、同社ソリューションを活用した温室効果ガス排出量の算定・可視化などを展開。学生や卒業生のインターン受け入れ、社員採用も推進。
7月24日

島根県出雲市と日鉄ソリューションズ、e-Grid、島根情報処理センター、和幸情報システム
「高度ITエンジニアの育成及び新規事業創出に関する連携協定」を締結。協定に基づき、地方に拠点を置くIT企業の連携を促進するコミュニティーとして、インキュベーションラボ「GRID BOX」を設立。エンジニア育成と雇用機会の創出に貢献。
7月24日

富士通とミサワホーム
常時認証技術を活用した、暮らしのパーソナライズ化やセキュアな空間に関する共同実験を開始。ミサワホームが2021年に建設したコンセプト住宅内に生体認証センサーとカメラを設置し、人と行動を常に認識する技術の実証を進める。将来的には住まいのほか、病院や介護施設、オフィスなどへの応用も検討。
7月25日

TISとフィナンシェ
資本業務提携を締結。金融包摂、地域課題解決などを主要テーマとして、コミュニティトークン、NFT関連事業における決済機能組み込みを中心とした共同事業推進、ふるさと納税や電子住民票、デジタル通貨との連携による関係人口構築などに関し、双方の戦略・案件情報や知財・人材などのリソースを提供し、ビジネスの拡大に注力。
7月25日

DATAFLUCTとオルビス
EC発送時の梱包サイズを最小化する機械学習モデルを開発し、実証実験において注文の約15％でサイズダウンを実現。配送コストの削減と担当者の負担軽減に貢献。2023年度中にオルビスのEC発送を行う全拠点での本番導入を目指す。
7月26日

NECと中日本高速道路
除雪車の自動運転化に向けた技術開発に着手。複数車両が連なって走る「梯団（ていだん）走行」における少人化・省力化を目的とし、2024年度内を目標に自立走行技術や、車間距離の保持技術の完成を目指して、試験走行や検証などを実施。
7月26日

Liquidと石川県加賀市
顔認証とマイナンバーカードによる公的個人認証を活用し、市内のさまざまな施設を「顔パスによる手ぶら」で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」で連携。同市医療センターでの受付などで、2024年3月の稼働を予定。
7月27日

SCSKとルネサスエレクトロニクス
車載マイクロコントローラー製品向けソフトウェアプラットフォーム製品の協業契約を締結。互いの強みを生かして、車載システムにおける開発工数の低減に寄与するソフトウェアソリューションを提供。
7月28日

子会社化・出資

兼松
半導体製造装置のエンジニアリングサービスを中心に、半導体メーカー向けのソリューションを展開するジェイエムテクノロジー（JMT）の全株式取得に向けた譲渡契約を締結。兼松は、国内外の半導体市場向けに製造・検査装置などの販売、保守サービスの提供を行っており、事業領域の拡大やJMTからの技術者支援による既存商権の強化を図る。
7月24日

ソフトバンク
2023年10月1日を合併効力発生日として、完全子会社であるHAPSモバイルを吸収合併。HAPSモバイルは17年設立で、上空から通信ネットワークを提供するシステム「HAPS（成層圏通信プラットフォーム）」構築とグローバルでの事業展開を目指してビジネスを進めていた。吸収合併はシナジーの最大化や経営一本化による合理化、意思決定の速度向上などが目的。
7月24日

事例フラッシュ

弁護士ドットコム
栃木県足利市が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入へ。行政事務におけるデジタル化の推進を図るため、2023年9月に電子契約サービスの運用を開始。同県内で電子契約サービスの導入自治体は初。
7月24日

xID
北海道上富良野町がマイナンバーカードを利用したオンライン上での本人確認ソリューション「xIDアプリ」と自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を採用し、町議会議員選挙の入場券郵送デジタル化を実施。8月の町議選の期日前投票入場券についてSmartPOSTを通して住民のxIDアプリへ個別に通知。住民の利便性向上、行政運営にかかる経費削減などにつなげる。
7月24日

find
JR九州が「落とし物クラウドfind」を導入。JR九州の駅や列車内での忘れ物の問い合わせについて、2023年9月から「LINE」での24時間受付を開始。合わせて、駅係員向けの業務用アプリも取り入れ、業務負担の軽減、顧客サービスの強化などを目指す。
7月24日

ワークスモバイルジャパン
山口フィナンシャルグループと山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が「LINE WORKS」を採用。従業員のLINE WORKSと顧客の「LINE」によるコミュニケーションを可能に。対面や電話などの対話に加え、よりスピーディーなやりとりを実現。
7月24日

NXワンビシアーカイブズ
鳥取県が電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を導入し、契約業務を効率化。建設業関係の契約の電子化を先行して進め、その後、全ての契約についての電子化を進める予定。同社は業務フローの見直し、県と契約する事業者向け資料の作成などの導入支援も手掛ける。
7月25日

日本オラクル
関西電力が公益事業者向け顧客サービス・ソリューション「Oracle Utilities Customer Care and Billing」と高性能データベース基盤「Oracle Exadata Database Machine」を採用。新たな料金オプションとサービスによる顧客対応、顧客満足度の向上などを実現。
7月25日

RPAテクノロジーズ
コープかがわ（高松市）が「業務効率改善プロジェクト」として、「BizRobo!」の活用による業務時間の削減、業務簡素化・標準化を実施。商品管理や販売管理をはじめデジタルマーケティング領域など7業務で15体のロボットが稼働しており、年間1320時間相当の人的リソースの創出を実現。
7月25日

パーセフォニ・ジャパン
穀物加工品などを製造・販売するはくばく（山梨県中央市）が炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」を採用。温室効果ガス排出量の算定・可視化を自動化し、正確なデータを納品先へ共有することが可能に。
7月25日

ServiceNow Japan
日立製作所が構築する大阪市の予算編成システムに「Now Platform」を採用。大阪市初のクラウドプラットフォーム上で運用されるシステムとなる。予算編成関連業務にかかる「登録・確認・承認・管理」といった一連の業務フローをシステム上で整流化し、従来、個別に部署間で行われていたファイルやメールでのやり取りをプラットフォームに移行・一元化。行政サービス向上と業務効率化に寄与。
7月26日

アステリア
法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（京都市）がノーコードのモバイルアプリケーション作成ツール「Platio」を導入。集荷・配送時の写真や位置情報などを荷主や配送先と手軽に共有できる「配送記録アプリ」を作成し、問い合わせ対応における負担を軽減。アプリは「ぴくラビ」の名称で外部への有償提供も開始。
7月26日

クアルトリクス
三井住友海上火災保険が従業員エクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics EmployeeXM」を採用。調査の高速化、エンゲージメント改善につながる要素の分析、継続的な改善アクションの実行などに貢献。
7月27日

Sansan
アストモスリテイリングが、インボイス管理サービス「Bill One」を活用し、請求書のデジタル化による業務効率化、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を実現。全国約60カ所の拠点の請求書内容やステータスを全社で可視化し、拠点間の業務連携を効率化することで、会社全体の生産性向上に貢献。
7月27日