提携

ウイングアーク1stとinteg
障がい者雇用サポートを手掛けるintegと業務提携し、CO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」のデータ入力代行サービスを提供。EcoNiPassにひもづく各種請求書、領収書のデータ入力を低コストで外部委託することが可能に。
6月9日

NTTとNTT西日本、QTnet
IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（IOWN APN）による遠隔データセンター（DC）間での処理配置最適化の実証実験に成功。実験成果により、再生可能エネルギー電力量に余力が見込める地域のDCに処理配置を変更して、再生可能エネルギーを積極利用することで、カーボンニュートラルへの貢献を期待。
6月11日

GMOサイバーセキュリティbyイエラエとワープスペース
宇宙サイバーセキュリティー分野で業務提携。ワープスペースが有する人工衛星群が宇宙空間でどのように連携しデータを中継していくかを、デジタル空間に再現する「宇宙デジタルツイン技術」と、GMOサイバーセキュリティbyイエラエのサイバーセキュリティーに関する専門知識を融合させ、宇宙衛星システムにおけるセキュアな開発・運用プラットフォームの実現に向けて共同研究を推進。
6月12日

ラクスとみずほ銀行
ビジネスマッチング契約を締結。みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが進めるDX支援の取り組み「みずほデジタルコネクト」を通じて、「楽楽精算」などのサービスを提供し、みずほ銀行の顧客の利用を促進。
6月12日

NTTコミュニケーションズとTBSテレビ
5G SAにおける通信安定化技術「ネットワークスライシング」を活用した実証実験を実施。ネットワークスライシングと移動基地局車、「Starlink」を組み合わせた構成で、中継利用において目標とする上り伝送レート98％を維持し、クリアな映像を送ることを確認。
6月12日

米CrowdStrike（クラウドストライク）と米Microsoft（マイクロソフト）
サイバー脅威アクターの識別および追跡の方法に関して、セキュリティーベンダー間での明確性と連携を実現するために共同での取り組みを発表。両社のアナリストが主導し、攻撃者の名称統一を進めた結果、80を超える攻撃者の命名の重複を解消。今後は、ほかのベンダーへの参加を呼びかけ、共通の脅威アクターマッピングリソースの提供と維持を目指す。
6月12日

米Oracle（オラクル）と米Google（グーグル）
「Oracle Database@Google Cloud」の国内提供を開始。「Oracle Cloud Infrastructure」や「Oracle Exadata Database Service on Dedicated Infrastructure」を、「Google Cloud」の東京リージョンにあるデータセンター上で利用可能。オラクルとGoogle Cloudのパートナーは「Google Cloud Marketplace」を通じてOracle Database@Google Cloudを購入し、顧客への再販が可能。
6月13日

人事

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
8月4日付で代表取締役社長にグレンジャー・ウォリス・シニアバイスプレジデント セールスが就任へ。ウォリス氏は、APJでのクラウドビジネスおよびデータストレージ事業、グローバルエンタープライズ部門などで要職を歴任。直近では、南アジアおよび新興市場事業をリード。大塚俊彦社長は、代表権のある会長に。
6月10日

フィンランドQt Group（キュート・グループ）
6月10日付で日本市場の統括責任者に丸山智樹氏が就任。丸山氏はこれまでに、オートモーティブ、インダストリーオートメーションなどの業界における組み込みソフトウェアシステムのビジネスを担当。
6月10日

買収

米Zendesk（ゼンデスク）
CCaaS（Contact Center as a Service）などを手掛ける米Local Measure（ローカルメジャー）を買収。同社がパートナーシップを結ぶ米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）との連携強化や、AIを活用した音声およびCCaaSソリューションを実現に取り組む。
6月13日

新設

富士ソフトとシステムインテグレータ
共同出資で新会社「BizSaaS」を設立。システムインテグレータのノーコード開発基盤「BizCodeless」を中核に据え、基盤上に業界・業種ごとの業務アプリケーションを構築。出資比率は富士ソフトが51％、システムインテグレータが39％、新会社の社長を務める梅田弘之・システムインテグレータ会長兼務が10％。
6月10日

事例フラッシュ

米New Relic（ニューレリック）日本法人
ヤオコーがオブザーバビリティープラットフォーム「New Relic」を導入。社内横断する「Amazon Web Service」の基盤にNew Relicを展開し、インフラの観測データの収集体制や関係者に情報を共有するダッシュボードを構築。リアルタイムでのデータ観測や、障害発生時の迅速な原因特定と対応が可能に。今後は店舗向けシステムをはじめさまざまなシステムへの展開を予定。
6月9日

ClipLine
スイーツブランドを展開するDAY TO LIFE（東京都）が、店舗サービス評価・改善支援システム「ABILI Voice」を利用。顧客へのアンケートの設問を担当者が変更・追加できることや、ダッシュボードの分かりやすさを評価。顧客の声に基づいた現場の評価や商品開発への反映などに寄与。
6月9日

インフォマート
飲食業を手掛ける沖縄テクノクリエイト（沖縄県）が「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用。店舗ごとに任せていた仕入れや在庫管理を統一したことで、原価率を40％前後から35％へ改善し、年間で500～600万円のコスト削減に成功。会計ソフトへの入力作業や納品書・請求書の金額照合の簡略化も実現。
6月9日

グーグル・クラウド・ジャパン
京都府舞鶴市が「ChromeOS」「Chrome Enterprise Premium」「Google Workspace」「Gemini」を全庁で採用。業務効率化やコミュニケーションの活性化、セキュリティー強化、Google WorkspaceとGeminiの活用による新しい働き方や業務プロセスの実現を期待。
6月9日

サイバーセキュリティクラウド
オープンハウスグループが、パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティーサービス「CloudFastener」を導入。クラウドに特化したセキュリティーポリシーの策定と、統一された運用体制の確立が目的。
6月10日

BIPROGY
JR東日本が、在来線の通信設備に生成AIを活用した復旧支援システムを導入。時系列に障害状況の情報を取り込むことで、生成AIが類似する過去事例を抽出し、故障原因や復旧作業のレコメンドを生成。復旧時間の短縮、指令員の業務負荷軽減などを実現へ。
6月10日

メタップスホールディングス
名古屋市が「Amazon Web Service（AWS）」のコスト管理ツール「srest」をガバメントクラウド環境に導入。3月に行った実証実験で、複数のAWSアカウントにまたがる請求情報の自動収集と可視化、業務・会計単位での費用配賦といったsrestの有効性が確認されたため、4月から本格運用を開始。
6月10日

SAPジャパン
自動車部品製造のジェイテクトギヤシステム（愛知県）がSaaS型ERP「SAP S／4HANA Cloud」を導入。個別最適化された業務システムを刷新し、会社全体での業務の最適化および業務効率の向上を実現。フリーダムがシステムの導入準備を含む上流コンサルティングおよびシステム構築を担当。
6月11日

イスラエルULTRA RED（ウルトラレッド）
ふくおかフィナンシャルグループが、ASM（Attack Surface Management）ツール「ULTRA RED」を採用。ぜい弱性管理を強化し、サイバーセキュリティー対策の向上を目指す。IT資産やシステム構成の変更を自動で検出できる点などを評価。導入は電通総研が担当。
6月11日

ワークスアプリケーションズ
相鉄ホールディングスが、ERPパッケージ製品「HUE ACシリーズ」を導入。従来利用していた「HUE Classicシリーズ」からアップグレードし、経費精算・管理システムを含めて移行。連携するクラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」も導入し、会計業務と請求書業務の一元管理を実現へ。
6月12日

ビットキー
旭化成不動産レジデンスが、コネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックを、既存のヘーベルメゾン6万戸に採用。入居者はスマートフォンアプリやICカードなど複数の手段で解錠できるようになり、鍵の紛失リスクから開放されるほか、委託会社のかぎ管理業務の負荷軽減にも寄与。
6月12日

セゾンテクノロジー
ユーラスエナジーホールディングスが、SaaS間データ連携基盤として、「HULFT Square」を採用。「Salesforce」「Box」などを利用する業務効率化や現場の利便性向上を目指す。
6月13日