人事

ソニー
2026年4月1日付で田中健二・執行役員が代表取締役社長CEOに就任へ。持ち株会社ソニーグループのビジネスCEOも兼務へ。田中氏はカメラ事業の要職を経て21年から現職。槙公雄社長は取締役会長に。
10月1日

米Western Digital（ウエスタンデジタル）
高野公史・ウエスタンデジタルテクノロジーズ（旧HGSTジャパン）ジェネラルマネージャーがジャパンカントリーオフィサーに就任。高野氏は1985年日立製作所入社。HDDの開発に従事し、HGSTジャパンの代表を務めた。
10月2日

提携

アビームコンサルティングと米MOTER Technologies（モーターテクノロジーズ）
新たな自動車保険関連サービスの開発に向けて戦略的業務提携。モーターテクノロジーズはあいおいニッセイ同和損害保険の子会社で、保険ソフトウェア開発を手掛ける。アビームのコンサルティング能力とモーターの車載デバイスおよび保険業務の知見を組み合わせ、運転データを基にした保険商品の設計などを目指す。
9月29日

ソラコムとドルビックスコンサルティング
AI・IoTを活用した企業のDX支援で協業。ドルビックスは丸紅が出資するDXコンサルティング会社で、AI開発やIoTによる工場操業の高度化などで実績。ソラコムのIoT基盤と組み合わせることで企業のAI・IoT活用を加速。ソラコムと丸紅グループは5月に包括的な戦略的協業を開始していた。
9月29日

富士通と産業技術総合研究所
量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を9月26日に締結。産総研の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センターの施設や国際連携機能を活用しながら、大規模な超伝導量子コンピューターに必要な技術の環境構築や実証に関する研究協力を推進。日本の量子技術の国際競争力向上を目指す。
9月29日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）と大東銀行
地域密着型金融の機能強化へ向けたビジネスマッチング契約を締結。大東銀行（福島県）の顧客や、福島県を中心とする中堅・中小企業に、OBCのクラウドサービスを活用したDX推進を提案。共同での企業への訪問や導入支援活動、セミナーなどを展開。
9月30日

NTTアノードエナジー、日建設計など4社
データセンター（DC）を中心とするITインフラの再構築に向けたワンストップコンサルティングサービスを開始。NTTアノードエナジーのDC構築実績、日建設計の建築設備設計の技術力、ユーラスエナジーの再生可能エネルギーに関するノウハウ、リジェネラティブ・インフラストラクチャーのDC経営の知見を組み合わせ、国内での大規模なリソース配置や脱炭素化を支援。
10月1日

NTTデータ先端技術とアシュアード
NTTデータ先端技術が取り扱う業務管理ツール「Smartsheet」と、アシュアードが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」との連携の検証を実施。yamoryで検知・確認した脆弱性情報をSmartsheetに連携してその後の対応を管理。両サービスを連携した脆弱性管理の体制を整備へ。
10月1日

ネットワールドとインドHCL Technologies（エイチシーエルテクノロジーズ）
HCLのソフトウェアビジネス部門であるHCLSoftwareの製品再販を開始。Amazon Web Servicesのデジタルストア「AWS Marketplace」を活用し、HCLSoftwareのエンドポイント管理基盤「BigFix」やローコード基盤「Volt MX」などを、国内のリセラーパートナーを通じて販売。
10月1日

アシストと米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）
「AWS Marketplace CPPO（Channel Partner Private Offers）」を利用したソフトウェアの販売を開始。「Snowflake」「Dataiku」「Qlik」など5製品を用意し、「AWS Marketplace」を通じたソフトウェア販売とアシスト独自の技術支援サービスをセットで提供。
10月2日

SB C＆SとAww
ディストリビューター契約を締結し、バーチャルヒューマン製品「ConvoHuman On-premises」の取り扱いを開始。観光案内のインバウンド対応や、金融・医療・自治体などでの窓口業務を対話型AIエージェントが代行。オンプレミス環境での運用に対応するのが特徴。
10月2日

日立製作所とぷらっとホーム
生体認証とNFTを連携させたシームレスなWeb3体験の創出に向けた実証を開始。日立の生体認証技術とぷらっとホームのNFT技術を組み合わせ、第1弾として「大曲の花火」（秋田県）の入場管理で活用。厳格な本人確認と、チケットの偽造や不正転売防止を実現。
10月2日

NTTドコモビジネスと鹿児島市
次世代校務DXに関する連携協定を締結。教育の質向上に向けて、教職員の業務負担軽減と教育データの利活用を推進。校務の効率化や教職員の働き方改革、学習履歴や指導記録の分析、校務系データと学習系データを組み合わせた活用などに取り組む。
10月3日

買収

米TD SYNNEX（ティーディーシネックス）日本法人
ゲイトウェイ・コンピュータの株式を取得しグループ会社化。ゲイトウェイは1982年設立で、IT機器販売やインフラ構築、ソリューション開発などを展開。TD SYNNEX傘下入り後も別法人として事業を継続しながら、グローバル案件への対応力を強化。
10月2日

再編

OKI
プリンターの開発・設計・生産を、リコーと東芝テックの合弁会社であるETRIA（エトリア）へ移管完了。プリンターのエンジン開発および生産を3社で統合し効率化、コストを削減。エンジン以外の開発や、それぞれのブランドの下での製品販売は各社が独自に継続。
10月1日

移転

三井情報
2026年1月に竣工予定のオフィス／住宅複合ビル「表参道Grid Tower」へ本社を移転し、同年2月から業務を開始へ。
10月2日

事例フラッシュ

Sansan
不動産運用・投資助言会社の大和ハウス・アセットマネジメントが、契約管理データベースの「Contract One」を導入。長期にわたる資産運用の契約中に発生する、覚書の追加や契約変更の管理を効率化。表計算ソフトで行っていた台帳管理を置き換え、契約の全体像を一目で把握可能に。
9月29日

イトーキ
村田製作所が、京都府の本社でオフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を導入。イトーキの組織パフォーマンス診断サービスや位置情報データと、村田製作所のセンサーデータ基盤を組み合わせ、エリア別のコミュニケーション量を可視化。設備配置の最適化などを科学的に検討可能に。
9月30日

SAPジャパン
サザビーリーグがクラウド人事ソリューションの「SuccessFactors」を採用し、稼働を開始。従来から利用していた「SAP ERP」の人事給与モジュールの老朽化に伴い、人事システムを刷新し変化対応力を向上。これまでも導入・運用を支援していたDTSがプロジェクトをけん引。
9月30日

米TD SYNNEX（ティーディーシネックス）日本法人
岡山大学生協が、「Snapdragon X」を搭載した「Microsoft Surface Pro（第11世代）」を採用。Copilot＋ PCのAI機能の活用を学内で推進し、2025年度のSurface Proの販売実績約1400台のうち9割がSnapdragon X搭載の第11世代モデルに。
9月30日

内田洋行
東北大学向けに、大学公式のスマートフォンアプリ「東北大アプリ」を開発し、4月から運用開始。学内システムへのアクセス、休講・教室変更などの授業情報、緊急通知などの機能を搭載。学生の利便性と教職員の業務負担軽減を実現。仙台市交通局での乗車券購入時の本人確認などでも活用。
10月1日

ServiceNow Japan
経済情報サービス「Speeda」やニュースサービス「NewsPicks」を運営するユーザベースが、「ServiceNow」のIT Service Managementと戦略的ポートフォリオ管理を導入。業務で利用している各種システムの個別最適化が課題となり、プロジェクト管理の標準化やシステム連携で全社共通基盤として採用。
10月1日

ウイングアーク1st
山形銀行がBIダッシュボード「MotionBoard」とデータ分析基盤「Dr.Sum」を導入。営業店ごとに表計算ソフト上の手作業で行っていた預貸金残高管理や着地シミュレーションなどを自動化。案件情報を全行でリアルタイムに共有可能に。店舗間の調整や本部への報告などの業務も削減。
10月2日