企業動静
企業動静 2026年5月18日付 vol.2104
2026/05/19 09:00
週刊BCN 2026年05月18日vol.2104掲載
人事
Nutanix Japan
5月1日付で代表執行役員社長に今井浩氏が就任。今井氏は、1992年に日本IBMに入社後、SAPジャパン、日本マイクロソフト、EMCジャパンなどで要職を歴任した。2019年からはクリックテック・ジャパンのカントリーマネージャーを務めていた。
5月1日
NTTデータグループ
6月12日付で代表取締役社長CEOに中山和彦氏が就任。中山氏は、1989年に日本電信電話(現NTT)に入社。2014年に総務部門秘書室担当部長、19年にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(現NTTドコモビジネス)取締役財務部長、20年にNTTの執行役員財務部門長、24年にNTTデータグループの代表取締役副社長執行役員コーポレート総括担当を歴任。
5月8日
提携
エンミッシュとシンガポールKemana(クマナ)
戦略的業務提携を開始。エンミッシュの国内市場における顧客理解、上流コンサルティング、業務設計、プロジェクト推進、運用伴走の強みと「Salesforce Agentforce Commerce」を中心にコマースベンダーの認定パートナーを数多く有するクマナのグローバルな実装知見を組み合わせることで、マーケティング起点の支援を購買・継続利用まで含むより広い顧客体験へと拡張。
4月27日
ゲットワークスと北海道電力
北海道におけるAIインフラを支えるコンテナ型データセンター(DC)新設・運用に関して業務提携。ゲットワークスと北海道電力がそれぞれのケイパビリティーを共有・連携させ、拡張性の高いコンテナDCの迅速な導入・展開を推進しつつ、運用効率化と再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減、ワット・ビット連携を見据えたDCの分散化・仮想化、AI・GPUサービスの共同展開を目指す。
4月27日
フォーティエンスコンサルティングとTwoFive
なりすましメール対策分野において協業し、新たなDMARCソリューションの提供を開始。DMARC関連システムの導入・可視化に加え、顧客の業務や規定などに沿ったDMARCポリシーの設計・強化、メールセキュリティーガバナンスの整備・定着までを一気通貫で支援。
4月27日
アステリアと日鉄ソリューションズ(NSSOL)
NSSOLが持つ業務ノウハウとアステリアの企業データ連携(EAI/ESB)製品「ASTERIA Warp」を組み合わせることで、多様なデータ連携をより短期間かつ効率的に実行できる環境の提供を目指し、販売パートナー契約を締結。NSSOLは自社が提供する電子取引・契約プラットフォーム「CONTRACT CROSS」とWarpによる連携テンプレートの提供を開始。
4月28日
IFSジャパンとベイカレント
IFSのパートナープログラム「IFS Partner Success」への参画を通じ、戦略的協業を開始。製造業および航空宇宙・防衛分野を中心に、IFSのソリューションとベイカレントの経営・現場一体のコンサルティング力を融合し、企業のDX推進と持続的な価値創出を加速。
4月28日
JSOLと米Replit(リプリット)
バイブコーディングをブラウザー上で完結できるクラウド型の開発プラットフォーム「Replit」の国内初となるソリューションパートナーシップとリセラー契約を締結。JSOLは提携を通じて、日本でのバイブコーディングの普及を後押しするとともに、顧客の既存システムへの整合やセキュリティーの強化を担い、企業の競争力向上を支援。
4月28日
セーフィーとシンガポールAilytics(エイリティクス)
建設・製造現場の安全管理の向上を目的に戦略的業務提携に合意。セーフィーのクラウド録画プラットフォームとデバイス、エイリティクスの映像AI解析技術を融合させた現場のAIトランスフォーメーションを推進し、「不安全行動検知AI」の導入を加速。
4月28日
設立
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ
5月29日付で国の行政機関や重要インフラ事業者を対象に、セキュリティー・クリアランス制度に準拠し、インテリジェンスを含む包括的なサイバー攻撃対策支援を行うことを目的としたGMOナショナルセキュリティを設立。代表取締役社長に大越大造氏が就任。
4月28日
ラクスル
インド・ベンガルールに新たな海外開発拠点として「RAKSUL INDIA ENTERPRISE PRIVATE LIMITED」を設立。AIネイティブな開発組織および複数サービスを統合するコア基盤開発を担うグローバルチームの構築を本格化。
4月28日
出資
ハンモック
アディッシュとの間で資本業務提携契約を結び、同社株式の取得を決議。SaaSおよびSFA/CRM領域に強みを持つハンモックと、カスタマーサクセス領域に強みを持つアディッシュが相互のノウハウの提供や販売協力を実施。両社が提供するサービスの顧客満足度の向上と販売機会の拡大を目指す。
4月27日
ソフトバンク
ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」を展開する米MODE(モード)に出資。生成AIとIoTの活用による建設や製造現場のデータに基づく意思決定の高度化を目的とした資本・業務提携契約を締結。モードの現場データの統合・構造化技術と、ソフトバンクの生成AIやクラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせて提供。
4月28日
買収
SmartHR
クラウドシフト管理「らくしふ」を運営するクロスビットの全株式を取得しグループ会社化。SmartHRの勤怠管理機能を含む人事・労務管理基盤と、らくしふの現場主導のシフト管理能力を掛け合わせ、シフトと勤怠実績を一つのプラットフォームでシームレスにつなぎ、一気通貫の労務管理と従業員データに基づいた組織運営を実現。
5月7日
事例フラッシュ
サイバートラスト
福島市教育委員会が、教員向けChromebook環境におけるセキュリティー強化を目的に、デバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」を導入。文部科学省が「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で定めている多要素認証を含むアクセス制御を実現。
4月27日
フリー
部品加工事業などを手掛けるHILLTOP(京都府)が、「Salesforce」を情報基盤の核として財務領域で「freee会計」を採用。営業担当者が入力した見積もり、受注データが再入力を介さずシームレスにfreee会計へ連携され、請求まで完結する仕組みを構築。
4月30日
ベルフェイス
鉄鋼専門商社の入船鋼材(東京都)が、営業部門に「Salesforce」の入力作業を自動化するAI「bellSalesAI」を導入。営業担当者が訪問後3日以内の報告ルールを守れるようし、新人が商談後に自律的に復習できる環境も実現。
4月30日
eBASE
スーパーマーケット事業を手掛けるヨークベニマル(福島県)が、商品情報データベースソリューションと連携する広告宣伝媒体企画・制作システム「eB-DBP ちらし」を導入。紙チラシの企画・制作に関わるサプライヤーとヨークベニマル内部の業務を効果的につなぐことが可能に。
5月7日
米Snowflake(スノーフレイク)日本法人
三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行が、データマネジメントサービスの基盤として「Snowflake」を採用。パブリッククラウドと比較して、初期の構築期間を約50%、利用料を85%削減。
5月7日
TOKIUM
区分所有オフィスを展開するボルテックス(東京都)が「TOKIUM契約管理」を導入。従来は約1万5000件の契約書のほぼ全てを紙で保管しており、確認が必要になるたびに契約書を取り寄せていたが、紙の契約書を送るだけで電子化できるため、現場に負担をかけずに始められる点を評価。
5月7日
LayerX
福岡銀行が、AIプラットフォーム「Ai Workforce」を導入。若手行員を中心としたAI活用プロジェクトとして、ストラクチャードファイナンスにおける複雑な融資契約書の検索・管理業務をAIで効率化し、営業時間の削減と業務品質の向上を目指す。効率化で年間約7000時間の削減を見込む。
5月7日
内田洋行ITソリューションズ
法面・土木・造園・地盤改良工事などを手掛けるエクノスワタナベ(静岡県)が、建設業ERPシステム「PROCES.S」を導入。ペーパーレス化が進み、経理業務を中心に約3割の業務削減を実現。
5月8日
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