提携

フィンランドQt Group（キュート・グループ）とSRA
販売代理店契約を結び、キュート・グループの商用ライセンスをSRAが提供可能に。組み込みデバイスにおけるセキュリティー要件の高度化や高機能な商用コンポーネントの活用ニーズに対して、より包括的なサポートを提供し、顧客のビジネスの幅を広げる体制を構築。ライセンス選定から設計・実装など各種ツールを活用したテスト自動化まで一気通貫でサポート。
6月23日

GVA TECHと第一法規、FRAIM
弁護士向けの裁判書類作成の領域において業務提携を開始。第一法規の法情報総合データベース「D1-Law.com 判例体系」、GVA TECHが提供するAIが裁判書類を作成する「ベンパル書面作成」、FRAIMの文書業務支援Wordアドイン「スグラク」をつなぎ、リサーチから書類作成まで複数のツールを往復することなく、エンドツーエンドで裁判書類の作成が完結することを目指す。
6月23日

AI insideとアイネット
AI統合基盤「Leapnet」での協業に向けた基本合意書を締結。AI insideがAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas 192x」とLeapnetを提供し、アイネットの自社データセンターで稼働させる実証検証を2026年度内に共同で実施。AI insideが国内データセンター事業者と共にAI推論ネットワークを構築する「Sovereign Grid」で、AI推論サービスにおける協業を推進することについて検討を開始。
6月24日

カオナビと第一生命保険
販売パートナー契約を結び、第一生命の法人営業ネットワークを通じて、タレントマネジメントシステム「カオナビ」の提案・導入支援を行う。従業員の健康・福祉面の保障と人材データを一体的に捉えることで、採用・育成・定着・配置といった人材課題に対して包括的なソリューションを届けることが可能に。
6月25日

PKSHA Infinityと大日本印刷（DNP）
販売パートナーシップを締結。日本語特化型の自社開発音声認識エンジン「Olaris」と複数のLLM（大規模言語モデル）を融合させた、高度な技術スタックを強みとするAI議事録ツール「YOMEL」を、DNPが長年培ってきた顧客基盤に展開する体制を構築。
6月25日

FeloとSB C&S
SB C&Sが、法人向けにFeloの各種AI製品の取り扱いを開始。中心となる企業向けAIプラットフォーム「Felo Enterprise」は、情報収集・多言語翻訳・資料自動生成を一つのプラットフォーム内で完結させることができるサービス。エンタープライズの要件に応えるセキュリティーと使いやすさを両立。
6月25日

日本IBMと新潟県、第四北越フィナンシャルグループ
新潟県の持続的な発展を図ることを目的とした連携協定を締結。取り組みの一環として、IBM地域DXセンターの9拠点目となる「IBM新潟DXセンター」を2026年下半期に開設。AI駆動を前提としたアプリケーション開発と人材育成の旗艦拠点として運用し、新潟から全国の顧客に向けて次世代デジタル人材と高度なAI駆動開発、デリバリー能力を提供。
6月26日

新設

エクサウィザーズ
子会社としてエクサフォワード九州を8月をめどに設立。「Forward Deployed Engineer」と呼ばれる業務知見と技術知見を併せ持つエンジニアが、顧客企業の業務現場で得られる課題に基づき、AIエージェント技術や業界特化型のアプリケーションを研究開発・社会実装する新たな事業モデルの実践に挑む。
6月22日

NTT西日本
AIの普及などにより高まっているデータセンター（DC）需要に応えることを目的に、国内の重要なDC集積地である大阪と、新たなDC集積地として期待される福岡に、次世代AI対応型のDCを新設。海外接続している福岡と大阪ー東京を接続し、NTTグループのAIネイティブインフラ「AIOWN」を推進。
6月23日

再編

SCSK
10月1日を効力発生日（予定）として、同社のデータセンター事業本部サービス基盤部におけるシステム運用事業を会社分割（簡易吸収分割）により、完全子会社のSCSKシステムマネジメントに継承することを、取締役会で決議。マネージド・サービス事業において、従来の労働集約型中心の事業モデルから、運用ノウハウやデータ、仕組みなどの知財を活用した資本集約型の事業モデルへの変革を図り、事業成長を加速。
6月23日

事例フラッシュ

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
NTTドコモが、グループ共通情報インフラ基盤の全体最適化と運用効率化を支援するため、ハイエンドストレージ「Dell PowerMax」、インフラ運用サービス「Dell Managed Services」などを導入。従来の買い切り型からサービス利用型へ移行したことで、7年間のトータルコストを従来の50％以下に削減する見込み。
6月22日

PwCコンサルティングとSAPジャパン
東京ガスが、スタッフ業務改革の一環として「SAP Analytics Cloud」を用いた管理会計プラットフォーム「Athena」を構築。先行導入の会計基幹システム「NOAH」と連携。予算・実績・見通しデータを一元的に管理し、経営データの分析業務や予測業務の高度化を実現。
6月23日

テックタッチ
ダイワボウ情報システム（DIS）が、AI型次世代DAP「テックタッチ」を導入。システムのソースコードを変更することなくノーコードでUI／UX改善を進められることなどを評価。DISが提供するサブスクリプションの管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」上でユーザーが迷わず注文・操作できる動線整備を進め、取引業務をさらに効率化。
6月23日

グーグル・クラウド・ジャパン
半導体・電子部品メーカーのローム（京都市）が、全社DXの一環として米Google（グーグル）のビジネスツールに、AIアシスタント「Gemini」を統合した「Google Workspace with Gemini」を導入。現在では900人以上の社内ユーザーがGeminiを利用。部署の垣根を越えて知見を共有する文化も醸成。
6月24日

TOKIUM
カラオケボックスを軸にアミューズメント施設を展開するシン・コーポレーション（東京都）が、「TOKIUM AI明細入力」を導入。ユーザーが修正した内容をAIが自動で学習し、次回以降の入力に反映する機能を評価。全社展開により、同社では月次決算の締め作業にかかる時間を1営業日短縮し、年間約480時間の工数削減を見込む。
6月24日

Notion Labs Japan
コンサルティング業務を展開するリブ・コンサルティング（東京都）が、「Notion」と「Notion AI」、カスタムエージェントを導入。300人超の全社員を対象に、コンサルティング業務のプロジェクト管理・ナレッジ管理・営業活動・社内業務支援などを一つの基盤に統合し、AIと人が共創する「AIネイティブな組織」への転換を目指す。
6月25日

Notta
高知銀行が本部全部署を対象にAI文字起こし・議事録作成ツール「Notta」を導入。役員会議や部長会議をはじめとする各種会議における議事録作成業務の効率化を推進。1時間の会議に対して3時間ほどを要するケースもある議事録作成の負担軽減を期待。
6月25日

イスラエル／米WalkMe（ウォークミー）日本法人
農林中央金庫が、クラウド型の業務プラットフォーム「ServiceNow」を全社導入するにあたり、デジタルアダプションプラットフォーム「WalkMe」を段階的に導入。現在はグループ会社・協力会社を含む7000人以上の従業員が活用。ServiceNow上での年間業務を4409時間削減と試算。
6月25日

Office Concierge
明豊エンジニアリング（東京都）が、建設業に特化した建設業務統合クラウドシステム「建設バレーナ」を導入。従来の紙や「Excel」中心の業務プロセスのデジタル化に加え、経理部門の会計システムと連携することで、部門間の支払い業務をワンストップで処理できるようになり、作業時間は全体で月間約57時間削減できる見込み。
6月26日

ドリーム・アーツ
「おそうじ本舗」などフランチャイズ事業を展開するHITOWA（東京都）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」を導入。51種類の稟議フォーマットを一つに集約し、申請者の利便性向上と管理者の運用負荷軽減を実現。取引先・契約情報の一元管理により、支払先の誤りや二重登録、契約条件の確認漏れなどのリスクを削減。
6月26日