提携

オリンパス、NTTドコモ、高知赤十字病院など
遠隔医療の支援、高度なカンファレンスの実現、医療教育の高度化を目的に、ドコモの閉域クラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」と高精細映像伝送システムの「LiveU」を用いてリアルタイムで複数人による医用映像確認とアノテーションを目指す遠隔医療の実証実験を2月23日に実施。LiveUの機能を実装することは国内初。
1月17日

コニカミノルタとNEC
ローカル5Gを用いた「未来ファクトリー」構想を具現化する共創の取り組みとして、AGV（無軌道型無人搬送車）の高効率自動制御システムを共同開発。コニカミノルタの研究開発拠点「Innovation Garden OSAKA Center」で公開。システムは、コニカミノルタのAI処理の技術群「FORXAI（フォーサイ）Imaging AI」の一つである物体検出アルゴリズムを用いて、AGVに搭載したカメラの画像から数メートル離れた場所にある障害物を検知。AGVに搭載したカメラで進行方向の視野を確保するため、死角をなくして安全な走行を実現。
1月17日

楽天グループと新潟県長岡市
長岡市内の大学などとの連携で次世代育成や、ふるさと納税の活用による地域経済活性化を含めた7項目で包括連携協定。具体的な項目は、大学連携による次世代育成、人材の開発拠点に伴う地域連携、ふるさと納税の推進、ECやIoTを軸とした地域経済活性化、観光分野、エネルギーの地産地消、長岡市内の活性化。
1月18日

D2C R、NTTテクノクロス、GADGET、アクロスエンタテイメント
音声合成の幅広いマーケティング活用の推進で業務提携。最先端の技術により、自然で自由度が高い声優の声を生み出す「FutureVoice Actors」を集客や販促、コンテンツ制作などに提供することが可能。FutureVoice Actorsは、NTTテクノクロスが提供する声優の音声合成サービスで、人気声優である花江夏樹さんなどの「声」を最先端の合成音声で忠実に再現。
1月19日

NTTコミュニケーションズと埼玉県草加市
行政サービスに関する住民からの相談・問い合わせのオンライン化検討で合意し、3月までに行政相談サービスのオンライン化に向けた課題の特定、解決策検討などで協力。NTTコミュニケーションズは、草加市の各課に対して調査票を配布し業務内容や住民・職員双方の目線での課題感を調査後、調査結果を分析して解決すべき課題を特定し、課題に対してデジタル技術を活用した解決策を提言書を作成。草加市は、提言書をもとに解決策の実現可能性を検討。
1月20日

ネクスウェイとショーケース
ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」とショーケースの「ProTech ID Checker」の連携に向けて業務提携。本人確認BPOサービスは、本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応し、ProTech ID Checkerは非対面取引における「なりすまし」を未然に防止。これまでeKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要していたが、連携によって事業者は全工程をワンストップで導入することを実現。
1月21日

日立製作所と神戸大学
AI技術の活用で神戸市民38万人の要介護リスク予測の共同研究を開始。神戸市が構築したヘルスケアデータ連携システムを活用した取り組みとして、神戸市民の健康・医療情報が対象。神戸大学が主体となり、日立が開発した独自の説明可能なAI技術を活用することで要介護リスク予測のブラックボックス化（解析根拠が不明）を解消。
1月21日

開設・設立

日本IBM
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）開発拠点「イノベーション開発センター」を、協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」として設立し、体制や人員の拡充に注力。まずは、札幌市と那覇市にあるセンターの人員を拡大するほか、3月に仙台市にセンターを新設後、九州などに展開する計画。
1月21日

新事業

チェンジ
高知県日高村と共同で、「村まるごとデジタル化事業」を基盤としたデジタルインフラを活用し、事業者や団体によるサービス開発の実証事業展開母体「まるごとデジタル」を開設。事業全体の管理運用業務や実証基盤を用いた事業推進を支援し、必要に応じて産業支機関のハンズオン支援でSIerとのマッチングなども実施。KDDIと連携し、スマートフォンを活用した事業を推進。
1月21日

事例フラッシュ

インキュデータ
トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」を活用し、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）が有するユーザーデータと購買データ、各チャネルデータなどを統合することで各配信システムなどの施策ツールへの連携を実現。日本KFCは、ユーザーデータの分析・セグメンテーションを通じて、ユーザーそれぞれの興味関心・購買意向に合わせたコミュニケーションを実施。今後は日本KFCの高度なマーケティング施策の実行や商品開発など、新領域でのデータ活用拡大に向けて支援。
1月17日

インフォマート
飲食事業を手掛けるファイブグループが、仕入れの請求書をデータ化するインフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」と経費の請求書をデータ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」、紙の請求書をデータ化するDeepworkの「invox」を組み合わせて、グループ全体99％の請求業務をデジタル化し、業務効率化・コスト削減を実現。仕入れに関する請求書はBtoBプラットフォーム受発注とBtoBプラットフォーム請求書で電子データ化し、月初3営業日に電子請求書が届き、振込データを出力して処理。invoxのAI-OCR機能で紙の請求書を読み取り、最後に振込データを確認する程度に効率化。
1月17日

シルバーエッグ・テクノロジー
ニトリがAIによるインテリアコーディネートのレコメンドサービスを導入。シルバーエッグのAIサービス「アイジェント・レコメンダー」とバニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START」を連携。ニトリは公式通販サイト「ニトリネット」でスタッフが投稿した多様なインテリアのコーディネート画像から、顧客一人一人の好み・関心に合うものをAIが選び出し、提案することを実現。
1月17日

SAPジャパン
大和ハウス工業が、グループ会社の財務情報の可視化や分析によるガバナンス強化を目的にグループ経営基盤システムを刷新し、財務情報の統合管理基盤に「SAP S/4HANA」「SAP S/4HANA for central finance」を採用。富士通がシステムの構築・運用し、2022年8月の稼働を目指す。大和ハウス工業は、リアルタイムな財務状況の把握、意思決定スピードの加速を実現し、これまでマニュアルで行っていた分析やレポート作成などを自動化することで、業務効率化と経営計画など付加価値の高い業務へのシフトに注力。
1月18日

マクニカ
京都ステーションセンターが、マクニカが取り扱うカナダのAvidbotsの自動清掃ロボット「Neo2」を京都駅前地下街ポルタ（Porta）で活用。Portaの清掃業務を担う近建ビル管理が導入・運用。京都ステーションセンターは労働力不足をさまざまな視点で検討。デジタル技術の活用によるDX化で業務を省人化し、効率的に価値を生み出す仕事へ集中してもらうことがPortaのサービス品質を向上させ、持続可能なまちづくりにも寄与できると判断。近建ビル管理は清掃業務の無人化でNeo2が全て選定基準を上回ることを確認。
1月18日

デル・テクノロジーズ
川崎信用金庫のデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援。職員のシンクライアント環境を「Dell EMC PowerEdge」をベースとしたハイパーコンバージドインフラの一新に加え、バックアップ「Dell EMC PowerProtect DD」を提供。ログオン集中時に発生していた5～10分の起動遅延がゼロとなり、川崎信用金庫は職員の業務パフォーマンスを大幅に向上。テープ交換の手間は1年間で40時間削減し、サーバー台数が3分の1と電力消費量も大幅に節減。
1月20日

SBテクノロジー
ヤフーのマーケティングソリューションズ統括本部が、手軽に社内ポータルサイトの構築が可能な「OnePortal Modern」を導入。ウェブの専門的な知識が不要で、画像スライダーやタブ型表示を行うことができ、視覚的にも見やすく情報を探しやすい社内ポータルサイトを実現。情報を探すのに手間がかかったり、情報を見つけても最新の情報や重要な情報の判別が難しかったり、情報共有が遅れるなどの課題が発生。OnePortal Modernが情報を最適化し、掲載できる独自のパーツが豊富にあることを評価。
1月20日