ネットワンシステムズは9月9日、事業戦略説明会を開催し、中期経営計画（2019年度から21年度）への取り組みを説明した。中計では「市場注力・新モデルの拡大」「統合サービスモデルの加速」「働き方改革2.0／DXの実践」を基本戦略としているが、最終年度となる今年度は統合サービス事業への取り組みに注力し、従来のモノ売りからサービス提供型へビジネスモデルの転換を進める。
 
　会見の冒頭、竹下隆史社長が19年以降の架空取引など社員による不祥事が相次いだことを謝罪し、「ガバナンス強化と企業文化の改革に取り組み再発防止を徹底する」と述べた。今年度は企業のデジタル化や新型コロナ禍によるセキュリティ強化の案件が増えていることやMSPとの協業が進んでいることなどを紹介し「次期中計にうまくつなげていきたい」と抱負を語った。なお、次期中計については現在、策定中だとしている。

　統合サービス事業については、篠浦文彦・取締役執行役員が説明。「サービス提供型にシフトすることで、顧客と長期的な関係を築くことができる」と話した。
 
　同事業では現在、クラウド環境やリモートワーク向けのセキュリティサービスや顧客の業務で必要な機能を供給するサービスポータルなどを展開しており、引き続きサービスラインアップの拡充を進める。

　加えて現在は、技術面の強化を図っている。具体的には、「自律化されたITインフラ」「クラウド利活用に最適なアーキテクチャー」「ワンストップサービス」で構成するDX支援ITインフラ基盤「netone Elasticインフラストラクチャー」の開発を急ピッチで進めているという。（岩田晃久）