アプリケーションとデータの可視化・保護製品を提供する米イルミオは11月17日、日本法人となるイルミオ・ジャパンを設立し、国内で事業を開始した。日本法人の社長には嘉規邦伸氏が就任した。国内では間接販売のみで展開するため、今後は、パートナー開拓に注力する。
 
　イルミオでは、サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で制御するマイクロセグメンテーション技術を活用したプラットフォームを構築している。それにより、アプリケーションやデータの可視化と保護を実現し、ランサムウェア攻撃やシステムを横断的に動き攻撃するラテラルムーブメントを早期発見できるという。同社のアンドリュー・ルービン・共同創業者兼CEOは「ゼロトラストセキュリティの考え方に基づいたソリューションだ」と説明した。

　製品はベアメタルサーバーやIaaS上のコンテナ環境向けの「Illumio Core」、エンドポイント端末向けの「Illumio Edge」、クラウドネイティブ環境向けの「Illumio CloudSecure」の三つを提供する。

　記者会見では、嘉規社長が日本法人の事業展開を説明。「まずは、金融、製造、医療福祉、航空の大手企業や行政機関へのアプローチを進める。その後、業種や規模の範囲を拡大させていく」と述べた。

　パートナーについては、グローバルパートナーのIBMとともに日本法人設立前から顧客への提案を進めていることを明らかにし「複数の案件が走り出している」（嘉規社長）という。また、「9月から大手SIerなど20社以上と話をしている。特に金融に強みを持つSIerとの協業には注力していきたい」とした。加えて、中堅中小企業の顧客獲得のためディストリビューターの開拓にも着手し、販路拡大を目指すと話した。

　嘉規社長は「国内でもランサムウェア攻撃が急増しているが、従来の境界型防御では不十分だ。当社のソリューションはゼロトラストを実現するのに有効な機能を備えていることをアピールし顧客獲得を目指す」と力を込めた。（岩田晃久）