F5ネットワークスジャパンは2月16日、SaaSブランド「F5 Distributed Cloud Services（DCS）」を発表した。プラットフォーム上でアプリケーション向けセキュリティやマルチクラウド接続といったソリューションを提供する。第一弾として、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）機能などを搭載した「F5 Distributed Cloud WAAP（Web Application and API Protection）」を発売した。また、米F5ネットワークスから米F5に社名変更したことも明らかにした。国内法人も登記手続きを経て新社名になる予定だ。
 
　F5は近年、買収により製品拡充を進めてきた。一方で、「さまざま製品が乱立している」（権田裕一社長）状況となったため、三つのブランドに集約。今後は、「DCS」をはじめ、ミッションクリティカルなシステム向けにアプライアンス製品などを展開する「F5 BIG-IP」、パブリッククラウド、コンテナ環境に向けにアプリケーション配信とセキュリティ技術を提供する「F5 NGINX」を展開していくとした。

　DCSは2021年に買収した米ボルテラ（Volterra）のプラットフォームを基盤として採用し、F5の持つさまざまサービスを統合するという。権田社長は「最終的には当社が持っているすべてのサービス機能をDCSで提供できるようにしたい」と話した。

　今回、販売を開始したWAAPは、WAF、DDoS対策、ボット対策、APIセキュリティの四つの機能を提供する。これらを一つのコンソールで管理できる点が強みだとしている。大手から中堅まで幅広い企業をターゲットに拡販していく。

　社名変更について権田社長は「社名はビジネスの領域を表すものだ。現在の当社のビジネスはネットワークスだけに限らず幅広く展開している。26年目を迎えたF5の新しい1ページとして社名変更に至った」と説明した。

　国内法人は今後3年間で売上高50％増を目標として掲げる。その内訳としてソフトウェア売上高を300％成長させるという。権田社長は「目標達成のためには、柔軟なライセンスモデルが必要となる。日本独自のモデルでの提供も視野に入れている」と述べた。
（岩田晃久）