大塚商会は4月28日、サステナビリティ基本方針を策定したと発表した。また、同方針のもと人権方針とサステナブル調達方針も策定し、あわせてサステナビリティに関する9項目の重要課題（マテリアリティ）を特定した。

　近年、SDGsへの関心が高まり、企業ではESG経営の重要性が強まっている。同社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げ、環境保全活動やCSR活動などを行ってきた。これまでの活動をさらに発展させていくために、昨年11月にサステナビリティ委員会を設置し、今回、関連方針を策定した。

　また同社は、今年2月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明するとともに、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすために、SBT認定を目指すことも公表した。

　今後も、これらサステナビリティを巡る課題への取り組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践を目指していく。