基幹系ソフト・ERP・販財給・SCM・EDI

2024年05月22日

10:30～11:30

オンライン（Zoom）

働き方改革関連法の改正に伴い、2024年4月1日よりトラックドライバーの残業規制が適用され、年間の残業時間が最大960時間に制限されました。

ドライバーの労働環境改善が期待される一方で、残業代削減によるドライバーの収入減や人材不足の深刻化などにより、運送会社では従来の輸送力を維持できなくなると危惧されています。

同時に、荷主事業者にとっても、「運んでほしい荷物を今まで通り運んでもらえない」「取引先への確実な配送ができない」という大きな社会問題が生じようとしています。
この問題に対応するため、政府はガイドラインを発行し、荷主事業者と物流事業者の連携を強く推奨しています。

「2024年問題」では、運賃の値上げや運送業界内での輸送手段に関する取り組みが盛んに注目されていますが、ドライバーの稼働時間に制限がある中で“輸送力の低下”を防ぐためには、荷主事業者の協力が不可欠となります。

本セミナーでは、卸売業や製造業の荷主事業者さまに向けて、「2024年問題」によって生じるリスクを回避するためにどのような対策が必要となるのか解説します。

＜こんな方におすすめ＞
・商品の配送を、外部の運送業者にお願いしている卸売業・製造業の企業さま
・「2024年問題」と自社との関連性がよくわからない
・FAXやメールなどアナログな業務により、受注から出荷準備までに時間がかかっている

■開催概要
開催日時　： 2024年5月22日（水）
　　　　　　午前の部　10:30～11:30　／　午後の部　13:30～14:30
　　　　　　※午前と午後は同じ内容です。ご都合の良い時間帯をお選びください。
形式　　　： オンライン（Zoom）
参加費　　： 無料（事前申込制）

［ お申込み ］
下記URLからお申込みください。参加URLは、お申込後にご案内します。
https://jinjigate.jp/seminar/detail/id=5770

■セミナー内容
下記3つのテーマについて、具体的な事例を交えて分かりやすく解説します。
・「2024年問題」の概要と、荷主への影響について
・現場で起きている課題と荷主が取るべき対策のポイントについて
・荷主が取るべき対策につながる事例のご紹介

［ 講師 ］
株式会社アイル　ビジネスパートナー推進本部
部長　西谷　寿

中小企業の業務改善に20年間携わり、1,200件を超える多くの企業のシステム導入を成功に導いているエキスパート。
打合せ中に業務フローを書き起こしながら行う、明晰で臨場感あふれる分析に定評がある。

株式会社アイル

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