【内閣府/経済産業省/総務省/文部科学省】令和6年度 AI関連政策最前線

テーマ

AI

日付

2024年11月01日

時間

13:00~17:00

場所

紀尾井フォーラム 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

概要

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
 備考欄に追記をお願い致します。


Ⅰ.政府のAI政策

内閣府 科技・イノベ事務局 社会システム基盤担当
参事官補佐
吉田 季晶(よしだ きしょう) 氏

生成AIの急激な発展・普及により、イノベーション促進とともに、AIの安全性の確保が増々重要な課題になりつつある。こうした状況のもと、内閣府では、2023年5月に「AI戦略会議」を立ち上げ、AIのリスク対応、利活用促進・開発力強化について各種取組を推進してきた。本講演では、AI政策の経緯と全体像を振り返るとともに、国内外における政策動向や、安全性確保の観点も含めた最新の取り組み状況をご紹介する。
1.AI政策の経緯と全体像
2.国内外における政策動向
3.安全性の確保に向けた取り組み
4.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.AI事業者ガイドライン(第1.0版)について

経済産業省 商務情報政策局 情報処理基盤産業室
室長補佐
酒匂 隆幸(さこう たかゆき) 氏

生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、経済産業省と総務省は、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、2024年4月に「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました。本ガイドラインの中で規定する開発者、提供者、利用者および本ガイドラインを参照いただくポイントについて解説させていただきます。
1.「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方
2.各主体(AI開発者・AI提供者・AI利用者)に共通の指針
3.「AI事業者ガイドライン」の活用
4.質疑応答/名刺交換

Ⅲ.総務省におけるLLM関係等の研究開発の取組

総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
課長補佐
山内 匠(やまうち しょう) 氏

大規模言語モデル(LLM)を用いた研究やビジネスが国際的に進展しています。総務省では、日本におけるLLMの基盤的な研究開発力を高めるため、NICTと共に日本語の学習用データの整備・提供に取り組んでいるほか、AI関連の研究開発に取り組んでいます。最新の取り組み状況をご紹介します。
1.LLMの研究開発に関する国内外の動向
2.学習データなど、国産LLMの開発に関する論点
3.NICTの日本語学習用データの整備・提供
4.その他、総務省におけるAI関連の研究開発の取り組み
5.質疑応答/名刺交換

Ⅳ.人工知能等に関する文部科学省の取組

文部科学省 研究振興局 参事官(情報担当)付
参事官補佐
春田 諒(はるた りょう) 氏

我が国が世界に先駆けてサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させSociety 5.0社会を実現していくためには、次世代の人工知能技術や様々な分野での革新的な情報化を支える基盤的分野の研究、高度人材の育成・確保などを推進するとともに、AI・データ駆動型科学等による研究のデジタルトランスフォーメーションに取り組むことが重要です。
文部科学省では、政府のAI戦略等に基づく生成AIの開発力強化や人材育成の推進等を進めており、これらの文部科学省における施策全体を紹介します。
1.文部科学省における生成AIの開発力強化と人材育成の推進
2.研究デジタルトランスフォーメーションに向けた取組
  ・研究インフラ(次世代計算基盤)の観点から
  ・研究データ利活用促進に向けたエコシステム構築の観点から
3.情報通信科学・イノベーション基盤創出に向けた取組
4.質疑応答/名刺交換


吉田 季晶(よしだ きしょう) 氏
2019年 国土交通省入省、港湾局にて港湾の施設の技術基準の改訂・国際展開、港湾物流施策に係る企画調整、荷役機械の自動化実証等、総合政策局にて運輸インフラの海外展開・案件形成支援等を担当。2023年9月環境省に出向し、瀬戸内海の環境保全と地域づくり施策に携わる。2024年8月より現職にて、「AI戦略会議」を含むAI関係全般の総合調整を担当。

酒匂 隆幸(さこう たかゆき) 氏
2020年 経済産業省入省。米州課で日米通商交渉、日米経済協力組成に従事。その後、資源エネルギー庁国際課で日米、マルチの資源・エネルギー・気候変動外交を担当。輸出管理政策を担う安全保障貿易管理政策課を経て、情報経済課に着任し、AI事業者ガイドラインを策定。組織改編に伴い、2024年から情報処理基盤産業室。

山内 匠(やまうち しょう) 氏
2012 年 総務省入省、放送技術課にて放送技術の海外展開・国際標準化、料金サービス課にてモバイル競争政策、内閣官房にてマイナポータルの開発・運用、電波政策課にて「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」創設等の電波法改正、デジタル庁にて法令×デジタルのプロジェクトを担当。2024 年より現職にて、大規模言語モデル(LLM)に関する研究開発などを担当。

春田 諒(はるた りょう) 氏
2011年 文部科学省入省、九州大学総務部総務課長として、新型コロナ感染症対策など全学に関係する意思決定や総長選考に従事。その後、(株)ティアフォーCTO室にて、CTO兼共同創業者とともに、Technology Roadmapの策定や技術広報などに取り組む。理化学研究所や世界トップレベル研究拠点形成プログラム(WPI)を担当する基礎・基盤研究課課長補佐を経て、2024年より現職。AIや研究DXなど情報科学技術政策を担当。

主催者

公益財団法人原総合知的通信システム基金

受講料

有料

詳細・
お申し込み

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=24505