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2025年06月23日

13:00～16:20

紀尾井フォーラム　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

※地方公共団体ご所属の方はお申し込みの際、
　備考欄に「地方公共団体ご所属」の旨をご記載ください。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。


Ⅰ．これまでの地方創生の取組・成果と地方創生2.0について
内閣官房　
新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
参事官補佐
宮川　惇（みやかわ　じゅん）　氏

石破政権発足後に設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、地方創生2.0の基本的な考え方が取りまとめられ、地方こそ成長の主役との考え方に基づき、新たな地方創生施策等の推進・検討を進めているところ。
本講演では、これまでの地方創生の取組や地方創生2.0の検討状況等の概要について紹介する。

１．地方創生10年の取組・成果
２．地方創生2.0について
３．今後の取組方向
４．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．総務省地域力創造グループの施策について
総務省　地域力創造グループ　地域政策課　理事官
前田　茂人（まえだ　しげひと）　氏

総務省地域力創造グループでは、地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造、自治体DXの推進を強化し、地域の暮らしを守る取組を推進している。
本講演では、地方創生2.0を推進するための令和7年度の総務省地域力創造グループの予算・地方財政措置（特別交付税等の支援措置）を含む地方創生・地域活性化に関する施策の最新情報についてご紹介する。

１．全体的な動向
２．地域力創造グループの施策
　（１）人の流れの創出　　（２）地域経済循環の拡大と雇用の確保　　（３）地域の暮らしを守る
３．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．地方創生とビジネスは両立可能なのか
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　
都市・モビリティ　デザイングループ　マネジャー
井村　圭（いむら　けい）　氏

地方創生2.0の推進のため、2025年度予算では地方創生交付金は2000億円が計上され、24年度当初比で倍増となった。このように地方に交付される多額の予算を活用しながら、地方の活性化に本質的に資する事業と、利益を生み出すビジネスの両立は可能なのか。
本講演では、地方創生とビジネスを両立させるための課題と、両立を実現するためのヒントについて紹介する。

１．「地方創生ビジネス」の現状
２．自治体、住民の本音
３．地方創生とビジネスの両立に関するヒント
４．質疑応答／名刺交換


宮川　惇（みやかわ　じゅん）　氏
2006年4月　旅行関係の企業に入社。国内・海外外旅行の企画、仕入、営業などを担当後、2025年4月より現職。

前田　茂人（まえだ　しげひと）　氏
2007年　総務省入省。静岡県に2年、長崎県に5年赴任し、県庁の企画・財政部門の立場から地域経済活性化に携わる。総務省では、過疎対策の新法の企画・立案、地域おこし協力隊の拡大、ローカルスタートアップの拡大等の地域活性化の施策に携わる。このほか、地方財政の立場からの農林水産省・国土交通省・厚生労働省等の各府省との施策調整、異次元の少子化対策策定・こども家庭庁創設時のこども政策担当大臣秘書官も経験。

井村　圭（いむら　けい）　氏
2007年4月　外資コンサルティングファームに入社。おけるスマートシティ、スタートアップ支援などを担当後、2018年7月より現職。

公益財団法人原総合知的通信システム基金

有料