主要SIer4社の2025年3月期の業績は、堅調な国内IT投資に支えられて増収増益で着地した。さらなる成長を目指して、各社は海外事業の強化やM＆Aを通じた新たな柱の確立を急ぐ。海外事業では、先行するNTTデータグループ、野村総合研究所（NRI）が減収に甘んじ、課題を残した。M＆AではSCSKがネットワンシステムズの買収によって大きな上積みを図り、TISは国内外のM＆Aを積極的に模索していくことで成長の可能性を探る方針だ。
（取材・文／安藤章司）
 

NTTデータグループ
完全子会社化で「大きな船に」

　NTTデータグループの連結売上高は、国内の好調な業績に支えられて前期比6.2％増の4兆6387億円、営業利益は4.6％増の3238億円で着地した。国内事業セグメントは▽公共・社会基盤▽金融▽法人─の主要3分野が全て増収増益となった。一方、海外事業セグメントは北米、EMEAL（欧州・中東・アフリカ・中南米）、アジア太平洋の地域（リージョナルユニット）別のビジネスは、為替のプラス影響を除くといずれも減収減益に甘んじた。データセンター（DC）事業やSAP事業を軸とするGlobal Technology and Solution Services事業は好調に推移した。
 
 　リージョナルユニットの売上高は約2兆円を占める屋台骨の一つだが、米国、英国、ドイツ、オーストラリアの減収が業績の足を引っ張った。佐々木裕社長は「収益性の改善に継続して取り組んでいく必要がある」とし、26年3月期は約230億円（25年3月期は約300億円）の構造改革費用を投じてITシステム統合や業務プロセス改革を推し進める。とりわけ技術やソリューション、クラウド、セキュリティー、AIなどは地域横断の横串組織を強化し、世界規模での営業力の強化、納期短縮に努める。AI関連では27年度までにグローバルで3000億円規模の売り上げ目標を掲げている。
 
　海外DC事業の売上高は、AI需要の増加が追い風となって前期比30.1％増の24億ドル（約3700億円）と好調に推移。DC新増設の投資も継続しており25年3月期は前期並みの27億ドル（約4100億円）を投じた。巨額投資が今後も続く見通しであることから、海外6カ所のDCについて不動産投資信託を活用して投資負担を軽減する。また、NTTデータグループがNTTの完全子会社になることについて佐々木社長は「（NTTグループという）より大きな船に乗ったほうが資金調達の面で融通が利きやすい」と話す。

　米国の通商政策の変更に関して「ITサービスについての直接的な影響はないが、米国で運営しているDCの資材を輸入するときに関税の影響がどれだけあるか注視していく」とコメントした。26年3月期の売上高は前期比6.4％増の4兆9367億円、営業利益は61.2％増の5220億円の見通しで、国内・海外ともに増収増益の計画を立てた。