情報セキュリティ

2026年06月04日

16:00～18:00

ＳＳＫ　セミナールーム　東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

■第１回・第２回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、
　単独でのご受講も可能です。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を
　備考欄に追記をお願い致します。


第１回　
欧米における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
白石　和泰（しらいし　かずやす）　氏
TMI総合法律事務所　アソシエイト弁護士
植野　公介（うえの　こうすけ）　氏
芥川　詩門（あくたがわ　しもん）　氏
滝川　航生（たきかわ　こうき）　氏

EU GDPRの適用開始から約8年が経過し、世界各国の個人情報保護法制のグローバルスタンダードとなる一方、執行は形式面（プライバシーポリシー等の整備）にとどまらず、実運用面にまで踏み込む傾向にある。さらに、英国ではDUAA（2025年データ（利用及びアクセス）法）によるUK GDPRの改正、米国では2025年6月施行の児童オンラインプライバシー保護法規則（COPPA規則）改正および2026年1月から段階的に施行されるカリフォルニア州消費者プライバシー法規則（CCPA規則）改正など、主要法域において事業者の実務対応に直結する重要な法改正が相次いでいる。本講演では、これらの最新動向と近時の高額執行事例を踏まえ、日本企業が改めて見直すべき実務上のポイントを解説する。

１．海外個人情報保護規制の全体動向と日本企業に求められる対応
２．EU GDPRの規制概要とDigital Omnibus（デジタル・パッケージ）による改正提案の動向
３．EU GDPRの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点
４．UK GDPRの規制概要とDUAAによる改正のポイント
５．UK ICOによる近時の執行事例と改正を踏まえた実務対応上の留意点
６．米国COPPAの規制概要とCOPPA規則改正のポイント
７．米国カリフォルニア州CCPAの規制概要とCCPA規則改正のポイント
８．米国における近時の執行事例と改正規則を踏まえた実務対応上の留意点
９．質疑応答／名刺交換

【7月3日（金）】
第２回　
主なアジア各国における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
白石　和泰（しらいし　かずやす）　氏
TMI総合法律事務所　カウンセル弁護士
包城　偉豊（ほうじょう　いほう）　氏
TMI総合法律事務所　アソシエイト弁護士
杉浦　翔太（すぎうら　しょうた）　氏

中国PIPLは、2021年11月1日の施行から4年半が経過し、実務対応のノウハウも蓄積してきているところである。それとともに、2025年9月には外資企業の中国現地法人に対し、本社への個人情報の越境移転に関する手続違反を理由とした初の重大な処罰事例が公表されるなど、執行リスクも高まっているところである。また、アジア諸国においても、インドではDPDPA（デジタル個人データ保護法）が制定され、2027年5月までの対応が必須となり、ベトナムでは2026年から従来の個人データ保護政令に代わる個人データ保護法が適用開始となるなど、日本企業にとって事業上重要性の高い法域で大きな改正等が行われている。また、従前より個人情報保護法が制定されていた国でも、たとえばタイの個人情報保護当局が複数の執行事例を公表するなどエンフォースメントが強化されている動きがある。本講演では、中国PIPLの概要や近時の実務動向を解説するとともに、直近の執行事例から見る執行実務を分析する。また、インド及びベトナムの新法の概要を解説するとともに、タイの法制度概要とともに執行事例を紹介し、実務対応上の留意点を解説する。

１．ASEAN諸国における個人情報保護法制の制定・改正の全体像
２．中国PIPLの規制概要と近時のアップデート
３．中国PIPLの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点
４．インドDPDPA・DPDP規則の規制概要と実務対応上の留意点
５．ベトナム個人データ保護法（2026年施行）の規制概要と実務対応上の留意点
　　（実務上よく問題となる個人データ処理・移転の影響評価や届出義務等にも触れて）
６．タイ個人情報保護法（PDPA）の規制概要と近時の執行事例
７．質疑応答／名刺交換


白石　和泰（しらいし　かずやす）　氏
2003年TMI総合法律事務所入所。パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授、立教大学法学部兼任講師、元外務省経済局政策課（日本企業支援室）専門員。経済安全保障、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスク マネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。 著書・講演多数。

包城　偉豊（ほうじょう　いほう）　氏
2015年TMI総合法律事務所入所。2016年から2021年まで中国に駐在し、日系企業による中国ビジネス支援、中国企業による日本ビジネス支援を含む、日中クロスボーダーの案件を幅広く取り扱う。弁護士（日本）。

植野　公介（うえの　こうすけ）　氏
2012年TMI総合法律事務所入所。日本国内の法規制対応に加え、欧州・米国を中心とするグローバルなデータプライバシー法制への準拠支援や、データ漏えい等のインシデント対応を幅広く取り扱う。弁護士（日本、ニューヨーク州）。

杉浦　翔太（すぎうら　しょうた）　氏
2017年TMI総合法律事務所入所。日本のほか、欧州・米国・中国・アジア地域を中心に海外個人情報保護法制を取扱う。2019年から2021年までTMIバンコクオフィス勤務。弁護士（日本、ニューヨーク州）。

芥川　詩門（あくたがわ　しもん）　氏
2021年TMI総合法律事務所入所。日本の個人情報保護法・医療データ規制のほか、欧州・米国を中心に海外個人情報保護法制を取扱い、近時は欧州におけるデジタル法規制全般を取り扱っている。弁護士（日本）。

滝川　航生（たきかわ　こうき）　氏
2024年TMI総合法律事務所入所。国内外の個人情報保護法対応の他、セキュリティ体制構築支援、セキュリティインシデント対応等を取り扱っている。弁護士（日本）、情報処理安全確保支援士。

株式会社新社会システム総合研究所

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