▼「マニフェスト選挙」と呼ばれた今回の総選挙。各党は選挙公約をマニフェストという形で発表し、国民にその信を問う。テーマは景気対策、年金問題から外交まで幅広いが、IT業界として気になるのはやはり景気対策とe―Ｊａｐａｎ戦略だろう。しかし、各党のマニフェストを読む限り、具体的な政策目標をはっきりと明示しているとは言い難い。

▼毎号掲載している「コンピュータ流通の光と影PARTⅧ・最先端IT国家への布石」では、電子自治体に取り組む各県や市町村の取り組みを紹介している。そこで見えてくるのは、地方自治体の苦悩する姿だ。潤沢な予算と常に最新情報を入手できる環境の下、中央官庁はさまざまなプランを作り上げる。一方、財政難と人材不足に苦悩しつつ、地場産業の育成による地域活性化とIT化による住民サービスの向上に取り組む地方自治体。各地の取材現場で中央と地方の格差を目の当たりにして、しばし「これでいいのか」と義憤にも似た怒りを覚えることもある。

▼「行政のムダをはぶき、簡素で効率的な政府を目指します」、「今の集権国家を地方主権の国に変えていきます」、「霞が関の蕫ひも付き補助金﨟の全廃」。各党のマニフェストにはそんな文言が並ぶ。11月9日、国民の審判は下った。「日本をいま一度せんたく申し候事」。坂本龍馬は書簡でそう書いた。政治家の皆さん、さぁ、マニフェストの実現にさっそく取りかかってください。