▼一般の市民が裁判官と一緒になり、刑事裁判の審理に加わる裁判員制度に関する法案など、司法制度改革関連9法案がこのほど閣議決定された。今国会で成立すれば、公布後5年以内に施行される見通しだ。「限られた専門家だけでなく、一般の人の判断も広く裁判に取り入れた方が良い」との考えから改革は進められているが、裁判員に選ばれると特別な理由がない限り審理に参加し、裁判官と同等の立場で評決を下すことになる。

▼対象となる裁判は死刑や無期懲役に相当する重大事件。裁判員の職務は国民の義務に位置づけられており、もちろん普段の仕事より優先しなければならない。それだけで気が重くなる人も多いだろうが、いざ評決に臨んで死刑に賛成の意志を示したり、裁判過程で知り得た職務上の秘密は、墓場までもっていく必要がある。職務上の秘密を漏らせば懲役や罰金が待っている。何とも責任の重いことか。

▼だが、米欧の国々ではすでに一般市民が裁判に参加しており、「裁判は専門家に任せておけば良い」という考え方は世界に通用しない。裁判は裁判所まかせ、政治は政治家まかせといった〝お上〟意識こそ、最近の無責任社会を招いてはいないか。例えば、行政側では投票率の低下を食い止めるため、電子投票の導入などを試みたりしているが、所詮対処療法でしかなく、意識改革が伴わなければ画餅に帰すのみ。最近の民営化論議にしても、公益性が強い事業であればあるほど、同時に重い責任が伴うことを忘れてはならない。