企業内のIT化を図るため、システム導入の決裁を行うのが経営者。投資を行ったからには、売上拡大やコスト削減など投資対効果を求めるのが当然といえよう。とはいうものの、導入したシステムが現場にとって使いにくいものであれば、望むような効果が出るかどうかは疑問だ。それに、現場は投資額うんぬんよりも使いやすさを優先したいと考えるだろう。

　「そういった点では、経営者と現場ではITシステムに対する考え方に相違がある」と、日本CAの根塚眞太郎社長（写真）は指摘する。そこで、「ベンダーは製品の機能面を含めて、相違した考えをつなぐ役割を果たさなければならない」とアピールする。

　そのため同社は“EITM（エンタープライズITマネジメント）”をコンセプトに掲げている。同コンセプトをベースに、国内ユーザー企業を対象としたソリューションのパッケージ化を進めたい考えだ。ただ、同社のコンセプト通りに販売代理店が製品を売ってくれるかどうかが問題になってくる。そこで「パートナー企業との関係を強化する」。ITマネジメントを領域とする同社が、はたしてユーザー企業の経営者と現場の隙間を埋められるのか。その出来不出来が同社の業績にも関係してくる。