マイクロソフトが国内で来年に開始する予定のITサービス「Microsoft Online Services」。同社がデータセンターを保有し、ソフトの機能を期間利用型のサービスとしてユーザー企業・団体に販売する。ユーザー企業・団体は、マイクロソフトから直接サービスを購入可能で、同社のソフトを活用してすでに同様のサービス展開するITベンダーにとっては競合関係になる可能性がある。それだけに同社のサービスパートナーのなかではちょっとした波紋が広がった。

 米国では、今年11月から展開予定だが、日本では来年。この理由について大場章弘執行役(写真)は、「データセンターを国内に保有するのか、それとも海外の設備を活用するのかなどの問題が要因。サービスパートナーとの調整に時間がかかっているから? 彼らは予想以上に理解を示してくれている」。

 自社のビジネスを脅かす存在になると、サービスパートナーからの文句や苦情の嵐かと思えば現時点ではそうではないようだ。サービスの具体的内容と開始時期が正式発表された段階でどうなるか見物だ。