●日本ビジネスオブジェクツ BIツールの追加受注、新規需要相次ぐ2005年8月15・22日 vol.1101 8面にて報道 金融商品取引法、いわゆるJ-SOX法が施行される前、ERP（統合基幹業務システム）と並行してBI（ビジネス・インテリジェンス）製品が市場を拡大していた。企業内データを戦略的に活用するケースが増えたためだ。
そんな折、国内に進出するBIベンダーのうち、2005年当時に急成長していたビジネスオブジェクツ（BO）から、今後2～3年は年率10％の安定成長を見込む、との情報を得ることができた。あまり成長率を語らない外資系だけに金額は明かされなかったものの、成長率を聞き出したことで話題となった。
ところが当時、外資系BI製品の使い勝手が悪く、競合他社も苦戦を強いられていた。この後、BI製品の需要が増すと同時に、認知度が上がり、製品自体のクオリティも向上して、一大ブームとなる。
当時のBOは、米国の企業改革法（サーベンス・オークリー法）が日本でも検討されていることで、米国の状況をよく知る立場から市場拡大を狙った。しかし、BOは07年、独SAPに買収される。世界上位のBIベンダーも、同じ年、ハイペリオンが米オラクルに、コグノスが米IBMにそれぞれ買収されてしまった。（谷畑良胤）
