「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「統合基幹業務システム」と訳される。経営に必要な「ヒト（人事）」「モノ（生産・在庫管理）」「カネ（財務）」に関する情報を収集してデータ化し、ひとまとめに管理して、売り上げ・利益の向上に役立てるための仕組みを指す言葉として生まれた。その後、それに必要な情報システムも指すようになり、IT業界では主に後者の意味で使われる。

　「統合基幹業務」という曖昧な呼び名の通り、それを指すソフトの機能もさまざまだが、主にどの業種の企業でも経営に必要な業務である「会計」「販売管理」「生産管理」「人事」「給与」の五つの機能が備わっているものを指す。個別に情報システムを構築して連携させるよりも、一つのパッケージソフトのほうが安価に短期間で構築できることから、ERPを求めるユーザーが増えて市場が確立した。

　ERPソフトを開発するメーカーは、外資系、国内企業系問わず無数に存在する。外資系で世界的に強いのがドイツのSAPで、海外にも拠点を多くもつような大企業に強い。「SAPを使うと売り上げが上がると思っているユーザーがいる」ほど、ブランド力が高い。日本のメーカーも負けてはいない。日本独特の商慣習や会計業務は外資系メーカーでは太刀打ちできない部分があり、富士通やオービック・ビジネス・コンサルタント（OBC）など国産メーカーもシェアを握る。現在、「国際財務報告基準（IFRS）」という新たな会計基準に準拠するために、ERPを再構築する動きがある。