中国で、日系SIer（システム・インテグレータ）による営業活動が再び活性化しているようです。昨年9月の日中関係の悪化以来、事実上、自粛してきたセミナーや懇談会などを、春節（旧正月）明けから相次いで再開。日系SIer関係者からは、「外部環境の変化にだいぶ慣れてきた」という声も聞こえてきます。

　その一方で、ASEANへの拠点開設が勢いよく進んでいるのも事実です。

　直近だけでも、野村総合研究所（NRI）が今年1月にタイに拠点を開設したのに続き、新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）やDTS、電通国際情報サービスも、今年3～4月にかけてタイやインドネシアに営業拠点を開設する予定です。

　このほか、人月単価が中国・大連のおよそ半額といわれるベトナム、さらに安いミャンマーにオフショア拠点を拡充する動きも活発化しています。

　これは、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の流れなのか、広域化するアジアビジネスへの対応なのか、為替や物価、賃金が目まぐるしく変化するアジア市場へ適応なのか、あるいはすべてをひっくるめた動きなのかは、今後より注意深く見極めていく必要がありそうです。（安藤章司）

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