クラウド型のグループウェアサービスといえば、グーグルのGoogle Appsと日本マイクロソフトのOffice 365が有名です。両社は、企業には有償でサービスを提供する一方で、教育機関に対しては無償で提供しています。

　実際に、無料であることを理由に、多くの教育機関が積極的に導入しています。3月25日には、埼玉県立総合教育センターがGoogle Apps for Educationを、3月27日には、大阪府教育委員会がOffice 365 Educationの導入を発表しました。将来、数万人の教職員・学生の利用を前提とした大規模導入です。

　両社は、無償提供の理由を「ビジネスとは関係なく、慈善事業として教育機関を支援するため」と説明しています。しかしその裏側に、学生のうちに自社のサービスに慣れ親しんでもらい、社会人になったら有償版のサービスを使ってもらいたいという、いわば“青田買い”の狙いがあるはずです。無償サービスの提供は、社会貢献という「名」を取ると同時に、将来の顧客争奪戦で優位に立つ「実」も取る作戦です。（真鍋武）

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