マイナンバー法案が衆議院を通過し、参議院で審議入りしました。民主党政権時代にも似た法案が政局の波に消えていきましたが、ようやく現実のものになりそうです。IT業界にとって、大きなビジネスチャンスを生む施策として、注目度、期待度は高いといえます。各社の3月期の決算発表会でも、制度の実現に率直な期待を示す経営トップが多くみられました。

　ここで頭をよぎるのは、かつて基本的人権の制限や預金封鎖への懸念から、日の目をみることがなかった国民総背番号制の亡霊たち。共通番号制度としての機能が与えられなかった住民基本台帳ネットワークもこの仲間です。

　政府も、もちろんこれらの轍を踏まぬよう、方策を考えています。国民の利便性を高め、新たな産業・サービスを創出するには、当然、民間事業者の力が不可欠。官民連携の舵取り役としての経済産業省の役割に大いに期待したいところです。（本多和幸）

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経済産業省がIT戦略をリード　新施策の民間活用で産業を活性化　オープンデータ、マイナンバーなど