日本の生産年齢人口（15～64歳）は、これから減少していきます。厚生労働省によれば、2010年に全人口の63.8％だった生産年齢人口は、2060年には50.9％の4418万人までに落ち込む見通しです。

　一方、企業にとっては、日本の人口がいくら減少しようとも、成長を止めるわけにはいきません。人材は売り上げを確保するための重要な資本ですから、企業は人口が減少するなかでも、ある程度の人員を確保することが必要です。

　しかし、人材の確保は容易ではありません。人材サービスのマンパワーグループの調査によれば、2012年、人材不足を感じている企業は81%。絶対数が限られているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが重要で、企業は多額のコストをかけて採用活動を行っています。

　しかし、優秀な人材はすぐに供給不足に陥ります。これを解消するためには、優秀な人材を増やすという底上げ策が必要です。例えばITジュニア育成交流協会のように、学校教育の現場からITエンジニアの育成を支援することが解決策の一つになります。（真鍋武）

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ITジュニア育成交流協会（A.JITEP）　優秀校にリユースPCを寄贈　若きITエンジニアを支援