今年6月、KDDI、住友商事などの日本企業連合が、ミャンマーの携帯電話事業免許の落札に失敗し、大きなニュースになりました。

　ミャンマーは、ICT（情報通信技術）インフラの輸出先として日本政府が最も重要視している国の一つです。所管官庁である総務省の柴山昌彦福大臣が1月にIT関連企業など25社の代表とともに訪問団を結成し、日本のソリューションをPRし、5月には安倍総理がこれを超える40社の幹部とともに訪問しています。

　KDDI、住友商事とも、訪問団には皆勤賞。落札にかなりの自信をみせていたなかでの結果に、支援にあたった総務省も大きな衝撃を受けたといいます。

　一方で、ミャンマーではすでにODA（政府開発援助）による主要都市でのインターネット網整備事業がスタート。総務省は、これをきっかけにICTインフラ整備基本計画策定プロセスで日本がイニシアチブを握り、日本のITベンダーが活躍する土壌をつくろうと構想しています。

　しかし、先の携帯電話事業での失敗をみると、これもひと筋縄ではいきそうもありません。いずれにしても、「インフラ輸出」は産官が力を合わせ、国策として進めなければ成功はおぼつきません。日本政府は具体的にどのような施策を展開してアプローチしようとしているのか、総務省に取材しました。（本多和幸）

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総務省　官民一体でICTインフラの輸出を促進　日本のベンダーが活躍する環境づくり