2014年4月9日に「Windows XP」のサポートが終了することから、今年はIT業界を挙げて「XP」ユーザーのPC環境の移行を啓発してきました。その甲斐あって、IDC Japanの調査では、昨年12月末に1419万台あった法人市場の「XP」搭載端末が、今年6月末に1080万台まで減少。法人市場のOSに占める割合は30.5％まで低下しました。

　半年間で約340万台の「XP」の移行が進んだことは大きな成果ですが、実際には予断を許さない状況が続いています。IDC Japanの予測では、14年6月末に残る法人市場の「XP」の割合は10.3％。実に371万台のPCが、サポート終了後にぜい弱性を抱えることになってしまうというのです。ITベンダーは引き続き啓発活動を行い、ユーザーの早期移行を促進していく必要があります。

　とくに中堅・中小企業（SMB）やSOHOでは、「PC環境の移行に必要な必要な費用が捻出できない」「意欲はあるが、移行の手順ややり方がわからない」などの問題を抱えている企業が多く、大手企業と比べて乗り換えが遅れているのが現状です。こうした背景を受けて、最近では、SMB/SOHO向けの「XP」移行支援を手がけているIT企業が続々とサービスを強化しています。低価格なサービスや、わかりやすいパック製品を提供することによって、敷居を下げようとしているのです。

　あるベンダー担当者は、「SMB/SOHOの乗り換え需要がピークを迎えるのは来年の2～3月」と予測していました。多くの企業の決算期に重なり、一番の書き入れ時となるかもしれません。(真鍋武）

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