日本企業が中国でビジネスを展開するときは、制約が多いことから、地元のパートナーと合弁で事業を始めるケースがよくみられます。しかし、経営のスピードや企業ガバナンスの観点からみると、「合弁」よりも「買収」で自社に取り込んだほうがメリットがあることも決して少なくありません。

　合弁事業には、さまざまな利益関係者が絡みます。そして、合弁から買収に動くときには、その利害関係者の誰が最終的にマジョリティを取るのかで、熱い駆け引きのドラマが繰り広げられることになります。

　最近、日立システムズとNTTデータが、それぞれ中国の広州と無錫の合弁会社でマジョリティを取る動きに出ました。政治的・経済的に激しい競争状態にある日中関係ですが、日本の大手SIerは攻めの姿勢を明確に示しているといえそうです。（安藤章司）

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日立システムズ、中国・広東華智立信への追加出資で社名を日立系統（広州）有限公司に変更、上海分公司も設立へ