大手SIerのマイナンバー対応の製品/サービスが出揃いつつあります。一般ユーザー企業がマイナンバーに関わる部分は、基本的には「給与分野」だけです。

 つまり、中小企業でしたら弥生会計や勘定奉行といったパッケージソフトが、通常の制度改正の対応業務の一環で、マイナンバーに対応してくれます。正直、SIerが何かをする部分はさほどない印象すらありました。

 ところが、実質スタートの10月が迫ってくるに従い、事業者や店舗が多く、入れ替わりが頻繁なパート・アルバイトの比率が高い会社。あるいは、個人事業主を活用した訪問販売会社、通訳や識者など専門家への仕事の依頼が多い会社などは、マイナンバーの収集・管理の部分で、財務会計ソフトだけでは対応できない“例外的な処理”が多数発生することが明らかになりつつあります。

 本来、制度改正に対応するべくシステムを改修するのは、SIerの重要な仕事の一つですが、いかんせん実質スタートまで残り3か月という切迫した状況。キヤノンマーケティングジャパンは主要グループ5社を総動員して当たるほか、他のSIerも動員力が問われる“力仕事”になる可能性が高まっています。

 多くの顧客を抱えるSIerであればあるほど、こうしたマイナンバー対応で“手直しする部分の多い客”の割合も増えるわけで、キヤノンMJのようにグループを総動員した体制で臨むケースも増えそうです。(安藤章司)

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キヤノンMJ、マイナンバー関連商材の販売を本格化、主要グループが連携
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2015.6.25」より