SIを要する法人向けシステムでは、組織に属する一定以上の人数が使用することではじめて、生産性向上やコスト削減といった導入効果が得られる製品が少なくありません。そのため、ベンダーは「従業員○○名以上の企業向け」といった形で想定ユーザー数を設定し、規模に応じたマーケティングを行っているのがふつうです。一方、日本アバイアが先日発表した中小企業向けの統合コミュニケーション製品「Avaya Office」は、5～3000人の企業を想定しており、「中小向け」としながらもかなりのスケーラビリティがあるソリューションです。

　同社に話を聞いてみると、実際には「1ユーザーで導入し、投資を回収した個人事業主」の事例もあるとのことで驚きました。海外出張が多いが、かかってくる電話は絶対に取りたいというユーザーで、以前は転送先の携帯電話のローミング代だけで大変な金額になっていたのが、Wi-Fiにつながっているスマートフォンがあればインターネット経由で通話を受けられるため、大幅なコスト削減になったということです。「1ユーザーからのメリット」というとクラウドサービスの話かと思いきや、ユーザー拠点に構築するシステムにもまだまだ可能性が残されているようです。（日高彰）

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日本アバイア、中小企業向けIP-PBX/UC製品を発売