ビデオ会議などユニファイドコミュニケーション（UC）のツールを提供するポリコムジャパン（ローン・フェゼック社長）は、ユーザー企業に対して直接提案活動を行うハイタッチ営業を強化する。安倍政権が経済を刺激する策として「女性の活躍支援」を掲げている状況下で、柔軟な働き方を可能にするビデオ会議の需要が高まるとみて、営業を強化して市場の開拓に動く。

　アジア太平洋地区を統括するジェフ・トーマス・プレジデントは「日本では国レベルでテレワークの普及が進められており、中堅企業でもビデオ会議を導入する流れが加速している」と捉えて、“旬”を迎えている日本市場での事業拡大に力を入れるという。このほど、オープンスペースを設けた日本の新本社オフィスを開設した。販売パートナーやユーザー企業を招き、ビデオ会議を体験してもらうことで、販売を活性化する狙い。

　調査会社のIDC Japanによると、国内UC市場の2013～18年の年平均成長率は2.9％。売上規模は、2013年の約2053億円から、18年には2370億円ほどに拡大する見込み。IDC Japanは、企業が迫られているワークスタイルの変革を起爆剤に、モバイルソリューションやビデオコラボレーションなど「第3のプラットフォーム」の需要がUC市場の堅調な成長をけん引するとみている。

　ポリコムジャパンの常松正樹・マーケティング部部長は、「とくに製造や医療といった業種でビデオ会議のニーズが旺盛。ハイタッチ営業で販売パートナーの提案活動を支援して、導入の拡大につなげたい」と意気込みをみせる。ポリコムの2013年12月期のグローバルでの売り上げは13.7億米ドル。日本事業の売上比率は公開していないが、数％程度とみられる。今後、販売体制を強化し、市場のモメンタム（勢い）を生かすことができるかどうかによって、日本事業の存在感の尺度が定まる。（ゼンフ ミシャ）