中国に進出している日系ITベンダーでは、顧客の大部分を現地の日系企業で占めているケースがほとんど。最近、この日系マーケットのIT投資動向について、ベンダー間での見方が2つに分かれています。

　一つは、中国の人件費高騰や円安元高の為替レート、日本からの対中直接投資額が前年比で減少していることなどを理由に、製造業を中心にIT投資が落ち込んでいるという見方。ITインフラ構築や基幹系システムを得意とするベンダーでは、この見方が多いようです。

　もう一つは、確かに中国の経済成長は鈍化しているものの、日系企業が中国で持続的な成長を遂げるためには、業務効率化が不可欠な要素となっており、これまで人手で賄ってきた業務をITを使って効率化しようとする動きが活発だとして、IT投資は落ち込んでいないとする見方です。こちらは、情報共有やBIなどのソリューションを提供するベンダーに多い見方です。

　労務管理ソフトウェアや就業情報ターミナル機器などを提供するアマノの中国法人では、後者の見方。同社の石黒祐介・TIS事業部経理は、「日本で5月1日に改正会社法が施行され、連結対象の子会社を含めたコンプライアンスの強化が求められていることから、当社製品へのニーズが高まっている」と好調をアピールしています。（上海支局　真鍋武）

【記事はこちら】
アマノ上海　情報システム・時間管理の引き合い急増