『週刊BCN』9月7日号のTOP NEWSでは、「テレワーク」ついて取り上げています。日本マイクロソフトは、8月24日からの一週間、「テレワーク週間 2015」を実施し、今年は企業や自治体など651の団体が参加しました。昨年の参加が32団体ですから、約20倍に増えたことになります。この数字をみても、テレワークに対する注目度の高さがうかがえます。しかし、その一方で、制度やマインドが、新たな働き方としてのテレワークの普及を阻害しており、日本でテレワークが本格的に広まるには、まだ課題が残ります。

　今年8月には、リクルートホールディングスが、10月から全社員を対象に、上限日数制限のない在宅勤務制度を導入すると発表し、大きな話題になりました。著名な企業が率先して新たな働き方に取り組むことで、人々のマインドの変化を促すことになれば、人それぞれに適した多様な働き方が実現することにつながるかもしれません。（前田幸慧）

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テレワーク、ラストチャンス！　地方創生とのコラボで“今度こそ”