米国・東海岸の燃料供給の約50%を占めるコロニアル・パイプラインが5月にランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の攻撃に遭い、一週間近く操業停止に追い込まれた事件は、世界中に大きな衝撃を与えました。

 トレンドマイクロが日米独3カ国のスマート工場を運営する事業者に調査したところ、6割超がサイバー攻撃を受けたことがあると回答し、うち8割近くが生産システムが止まったとする驚きの調査結果もあります。

 燃料や工場といった社会の重要インフラを支える企業がIoTやデータ分析といった先進的なデジタル技術を取り入れているのを見た攻撃者が、その弱点を探って攻撃を仕掛ける動きが見てとれます。

 発電所や上下水道、鉄道などを手がける日立製作所は、社会インフラに対するサイバー攻撃の被害を防いだり、最小限に抑えるサイバー防衛訓練サービスを拡充。デジタル技術によって高度化する社会インフラを守る動きを強化しています。詳しくは記事をご覧下さい。(安藤章司)