従業員エンゲージメントの向上を支援する独Staffbase（スタッフベース）が国内での事業拡大を加速させています。2025年3月に国内での事業を開始して以降、人材採用による組織の強化や、電通総研とパートナーシップを結ぶなど、着実に販売体制を整えています。
同社は従業員向けにモバイルアプリを提供しており、情報共有や外部製品と連携した業務効率化が可能。ターゲットとするのは工場や店舗などで働く非デスクワーカーを抱える企業で、モバイルアプリを通してさまざまな拠点で働く従業員に対してもコミュニケーションが取れるように後押しします。
国内で顧客を拡大する上では、BYOD（Bring your own device）の普及が課題となりそうです。社用携帯を全ての従業員に配布できない企業であってもモバイルアプリを導入できる環境の構築する必要があります。セキュリティー対策も含めてさまざまな観点で顧客を支援するパートナーの存在が重要だと感じました。（大畑直悠）
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独Staffbase、現場従業員のエンゲージメントを向上 モバイルアプリの市場を形成
