NECが10月10日、パソコン新製品を発表した。同社が記者会見を開いて新製品発表を行うのは、昨年7月以来、実に1年3か月ぶり。それだけ今回の製品発表には力が入っていることがわかる。それもそのはずだ。NECは、昨年ソニーにコンシューマパソコン分野でトップシェアを譲った。しかも、依然として赤字からの脱却ができない。そんななかで、コンシューマ事業をNECカスタマックスに一本化、「トップシェア奪回」、「黒字化」を賭けて挑む初の戦略製品なのである。PC-9800シリーズの第1号機発売からちょうど20年。NECのパソコン事業の新たな幕が切って落とされた。（大河原克行●取材／文）

冬商戦向けパソコン発表

“失敗は許されない” 
コアビジネスとして成功を

　「これが失敗したら、パソコン事業は売りに出されると思え」――。NECソリューションズの片山徹執行役員常務は、今年初め社員に向けてこう号令をかけた。

　個人に直接アプローチするプロダクトが少ないNECにとって、これまで同社の「ブランド」を支えていたのは、紛れもなくパソコン事業だった。だが、2001年度決算でパソコンをはじめとするパーソナル事業は300億円の赤字。しかも、コンシューマ分野では後発のソニーに、企業向け分野では富士通にトップシェアを奪われ、同社のパソコン事業はまさに瀕死の状態ともいえた。

　西垣浩司社長は、「パソコン事業は、NECのブランドを支えるという意味で紛れもなくコアビジネスである。しかし、赤字のままではコアビジネスと認めるわけにはいかない」と断言。それを受けて号令をかけた片山執行役員常務の言葉は、決して冗談では片づけられないものだった。

　NECカスタマックスでは、昨年10月にNEC本体からコンシューマパソコン事業を統合して以降、社内の構造改革に取り組んだ。年功序列がベースになっていた人事制度を大きく刷新。NECグループとしては異例の降格人事や2段階特進という制度を採用した。　「厳しすぎるという声もあったが、それだけの緊張感がなければビジネスは成功しない。その成果もあって、今年に入ってから社員の目つきが変わってきた」とNECカスタマックス・片岡洋一社長は話す。

　NECソリューションズ・片山執行役員常務も、「管理職の報酬をカット、4月の昇給・昇格を今年10月まで見送るなどの荒療治を行った。社員の危機感をあおるとともに、『コアビジネスとして成功させるんだ』と社員に号令をかけ続けた」と話す。

ゼロからの製品開発
新コンセプトの訴求が第一

　NECカスタマックスは昨年末、NECが1982年にPC-9800シリーズを投入して以来19年目にして初めて、パソコンショップ店頭での出口調査を行った。NECを含めた各社のパソコンを購入したユーザーの生の声を直接聞くのが目的だ。また、情報発信サイトサービス「121ware」でアンケートを実施。ユーザーの利用動向の掌握につとめた。　その結果、いくつかの結論が導き出された。

　「例えば、家庭へのパソコン普及率は6割近いが、実際に家族でパソコンを使っているユーザーは極めて少ない。しかし、44％のユーザーが家族で一緒に使いたいと思っている」（片岡社長）

　片岡社長は、こうした市場動向を踏まえて、使用環境に合わせたカテゴリー別商品体系に乗り出すことを決めた。

　「従来のパソコンの後継機は作るな。ゼロから市場目的に合わせた製品企画をして欲しい」――。片岡社長はこう話し、パソコン商品計画の経験者、ソフト事業の経験者、スタッフ部門の経験者の3人を核としたチームを編成、すべてを委ねた。そして片山執行役員常務は、これに「リスクを負った市場戦略」というスパイスを振りかけた。

　「NECはトップシェアにあぐらをかいていたのは否めない。ここ数年、新市場を開拓するような製品を出せていなかったのがその表れだ。新たな市場を開拓していくのはNECの役割である」（片山執行役員常務）。

　同時に、他社に比べて評価が低かったデザイン面でも、若手の意見が通りやすい環境を整えた。

　「残念ながら、これまでは若手の意見が通りにくい環境だった。コミュニケーション手段を含めて、若手が存分に力を発揮できる土壌へと転換させた」と片山執行役員常務は話す。

　従来の製品から実現していた市場ターゲットは、「パーソナル」というカテゴリーに集約し、今回新たに「ファミリー」、「ニュースタイル」の2商品カテゴリーを用意した。この2つは、市場目的に合わせた製品づくりのベースになるとともに、NECが新たな市場を開拓していくために「リスクを負った」部分になる。

　同社では、今回の新製品の成否を判断する材料として、3つのポイントを挙げている。

　1つは、トップシェア奪回である。同社では、上期の段階でトップシェアを獲得したと判断しているが、「1ポイントでも2ポイントでもシェアを引き上げ、トップシェアを維持することが最低限の課題」（片山執行役員常務）と話す。

　2番目は、新たなセグメンテーションとして用意した「ファミリー」における成功である。　出荷計画の構成比率では、パーソナルの6割に対して、「ファミリー」はわずか15％程度にとどまるが、「この出荷比率を達成すれば、成功のボーダーラインに到達したと考えていい」と話す。

　そして3つめには、パーソナル事業の赤字脱却である。　今年度上期も残念ながらパソコンをはじめとするパーソナル事業は赤字だった。これを下期には、50億円の黒字化を目指す。西垣社長が話す「NECのコアビジネス」に復帰するための“関門”ともいえるだろう。

　だが、不安材料がないわけではない。　製品販売の主力となる大型パソコンショップでは、従来型のデスクトップとノートパソコンという分類で展示を行っているのが現状。NECが掲げたコンセプトが販売店の店頭では薄れ、ユーザーにメッセージが届かない恐れがある。

　片岡社長は、「まずは、販売店のNECブースでコンセプトの提案を行い、徐々に販売店の方々にもご理解を頂戴し、展示方法を変えていただきたい」と訴える。

　今回の製品は、NECがパソコン事業の“起死回生”を狙った重要な製品である。PC－9800シリーズから、PC-98NXに変わった時のような派手さはない。しかし、それに匹敵するだけの意義をもった製品であることは間違いない。果たして、NECのパソコン事業に大きな改革をもたらすことはできるか。これからが本番である。