店頭流通

エディオンとビックカメラ 事業統合に向け合意 仕入れ、物流の共同活用も

2007/02/19 18:45

週刊BCN 2007年02月19日vol.1175掲載

 エディオンとビックカメラが、資本業務提携に関する基本契約を結んだ。今後2年をめどに事業統合を行う。これにより、業界第1位のヤマダ電機と売上高で肩を並べることになり、共同仕入れ、物流ネットワークの共同利用などの面で力を発揮しそうだ。

 エディオンは、中国、四国、九州地方を中心に展開するデオデオ、中部地方を中心に展開するエイデン、近畿地方を中心とするミドリ電化を完全子会社とする事業持株会社。直営店は341店、FC店は613店、合計で954店舗を擁する。2006年3月期の売上高は7146億円、営業利益は80億円。石丸電気やサンキューにも出資している。

 一方、ビックカメラは、池袋、新宿、有楽町のほか、名古屋、大阪、福岡などに24店舗を展開。「都市型」×「駅前」×「大型」を基本とした出店戦略で業績を伸ばしてきた。06年8月期の売上高は4804億円、営業利益は120億円。PC専門のソフマップを傘下に持つ。

 今回の提携では、2月9日付で相互に3%ずつの資本を持ちあうほか、相互に役員を派遣する。

 また、両社のバイイングパワーを背景に共同仕入取組商品の開発、展開を行うことでのコストダウンの追求、ポイントの相互利用や、アフターサービスなどにおける顧客サービス体制の強化、修理サービスおよびコールセンター業務におけるノウハウの共有、物流ネットワークの共通利用による効率化を図るという。

 「都市型、駅前、大型ビジネスを得意とするビックカメラと、郊外型ビジネスを得意とするエディオンという、家電量販業界内では初めてとなるパートナーシップの誕生により、両社が持つゾーニング、展示、実演、接客ノウハウを共有することが可能になる」としている。

 また、PC分野でのメリットに関しては、ビックカメラ傘下で、中古PC事業でノウハウを持つソフマップが、中古PCの買い取り窓口として、全国のエディオンの店舗を活用。調達規模を拡大できるというメリットもありそうだ。

 提携内容の詳細については、設置した業務提携委員会(仮称)の協議を経て、確定していく予定。

 業界第2位のエディオン、業界第5位のビックカメラが提携することで、第1位のヤマダ電機と匹敵する規模になる。家電量販店は、3位のヨドバシカメラや、デンコードーを完全子会社化することで業界4位となるギガスケーズデンキ、さくらやに出資したベスト電器、さらには、独自に展開するコジマ、上新電機など、生き残りをかけた再編が進んでいる。
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