IT分野の規制改革の方向性の2回目だが、内容は本文を読んでもらうとして、ここでは少し違うこと、補正予算に触れておこう。第一次補正予算では、IT関連として総額841億円が認められた。電子政府の実現500億円、学校の情報化の推進285億円、その他56億円である。数字の詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/it/network/ dai8/8gijisidai.htmlで見ることができる。

「IT分野の規制改革の方向性」

規制改革の方向性

　アナログ技術が前提の縦割りの通信・放送の規制体系が、デジタル技術、IP化によりもたらされるさまざまな変革を阻害する懸念。

↓

　政府は、

　〔1〕現行の規制体系の、デジタル技術、IP化を前提とした横割りの競争促進体系への抜本的な改革を早急に検討して実施すべきであり、同時に、

　〔2〕ネットワークレイヤーにおいては、加入者網での構造分離等を通じた公正競争の一層の促進、光ファイバー網の構築、電波の効率的利用

　〔3〕コンテンツ／プラットフォームレイヤーにおいては、公正競争の促進、権利保護の強化等

　を早急に実現すべき。

〔2〕ネットワークレイヤー（1）

　ネットワークレイヤーでは、

　（1）公正競争の一層の促進

　（2）光ファイバー網の構築の促進

　（3）電波の効率的利用の促進

　のために必要な規制改革等を早急に実施し、ブロードバンドIPネットワークの整備を促進すべき。

〔2〕ネットワークレイヤー（2）

　（1）公正競争の一層の促進

　・独占度の高い加入者網において、公衆網再販の制度化、構造分離（卸・小売分離）等の方策により、役務ベースでの競争を促進すべき。

　・公正競争の一層の促進とブロードバンドIPネットワークの整備促進の観点から最も望ましいNTTのあり方について、NTTの雇用問題にも配慮しつつ、早急に議論を深めるべき。

〔2〕ネットワークレイヤー（3）

　（2）光ファイバー網の構築

　ダークファイバーの開放、利用の促進に向け、

　・電力会社、鉄道、道路管理者が保有するダークファイバーの一層の開放

　・地方公共団体が保有するダークファイバーの開放と、ダークファイバー空き情報の開示方法および貸与手続きの統一化

　・IRUによる提供制度の一層の柔軟化
　（芯線に加え帯域、波長による提供の実現等）

　・線路敷設に関する環境の整備

　等に取り組むべき。

〔2〕ネットワークレイヤー（4）

　（3）電波の効率的利用

　a） 電波割当て制度を以下の方向で改革し、国際的な戦略性をもった電波資源の再配分を可能とすべき。

　・情報公開の徹底と電波資源の再配分メカニズムの導入

　・価値に見合った電波使用料の設定

　・その他、適切な形での競争原理の導入

　b） その他、以下の電波関連制度の改革に取り組むべき。

　・無線LAN用の免許不要帯域の拡大

　・帯域免許の導入（同一帯域の複数目的での利用）

　・無線局免許手続きや審査基準等の簡素化

　・自己認証による端末機器等の技術基準適合証明

〔1〕通信、放送の法体系の抜本的転換

　アナログ技術が前提の縦割りの通信・放送の規制体系を、デジタル技術、IP化の方向に沿った横割りの競争促進体系へと抜本的に改革し、

　・事業の水平分離（アンバンドリング）とレイヤー内での競争

　・通信と放送の融合

　を促進すべき。

〔2〕ネットワークレイヤー（5）

　ネットワークレイヤーにおいて規制改革以外に必要な政府の取り組みは以下のとおり。

　（1）IPv6の普及の促進

　ユビキタスネットワークの実現に向け、以下の方策によりIPv6の普及に早急に取り組むべき。

　・IPv4からv6への移行に向けた政策的対応

　・諸外国、とくにアジア諸国との戦略的連携等

　（2）セキュリティの強化

　政府は、セキュリティの強化に向け、早急に抜本的な取り組みを行うべき。

〔3〕プラットフォーム／コンテンツレイヤー

　これらのレイヤーでは、経済的観点からの規制を極力撤廃しつつ、以下の取り組みを進め、インターネットを通じて提供されるサービスの多様化とコンテンツの充実を図るべき。

　（1）ネットワークレイヤーでの市場支配力を活用した上位レイヤーでのビジネスの展開等を防ぎ、公正な競争を促進すべき。

　（2）インターネットを通じて提供されるコンテンツの充実に向け、

　・著作権等の権利情報の整備と簡便な許諾システムの確立

　・監視、追跡を含む技術的な保護手段の確立

　・放送番組のデジタル化

　・NHKの番組のインターネットを通じた提供に向けた環境整備

　・著作権等の保護に関するアジア諸国との連携

　等を促進すべき。