世界レベルでの対策、ますます重要に　低い日本の対応力

　サイバーテロに対する関心が世界規模で高まりつつある。

　欧州委員会では、すでに「サイバー犯罪に関する条約」を採択。有事の際に各国間で連携をとるなどの体制を整えている。日本政府も、ハンガリーで開かれた「サイバー犯罪国際会議」でこれに署名。今後、サイバーテロに関する国際協力および国内の一部法改正などにも乗り出すことになる。

　現在、警察庁が技術集団であるサイバーフォースを60人体制で配備し、サイバーテロに対する啓発活動やコンピュータウイルスの取り締まりなどを行っている。昨年11月には、電気、ガスなどのライフライン関連、航空や鉄道など交通関連、東京証券取引所などの経済関連など18の業界団体に対し、サイバーテロによる有事の際には、サイバーフォースを窓口に、相互に情報交換を行うことなどを申し入れた。有事の際の技術的な対策、人的対応、関連業界への波及などを最小限に食い止めるのが狙いだ。

　だが、日本におけるサイバーテロへの対策は十分とは言い切れない。むしろ、その対応力は極めて低いといわざるを得ない。

　00年の警察庁の調査によると、サイバーテロの危険性を認識していると回答した東証一部上場企業は90％を超えている。個人のプライバシー情報の漏洩、ライフラインの停止、社会的混乱を起こす可能性があるとした企業も金融系、インフラ系企業を中心に見られる。

　だが、攻撃に対する対応策をとっていると回答した企業は約10％。認識はしていても、対策が遅れているという企業が多いことを浮き彫りにした。日本では、サイバーテロと呼ばれるような、思想を背景にし政府や特定の企業を攻撃するといった例が、ホームページの改ざん以外には見られず、大きな実害が出ていないという点が、対策に遅れにつながっている。

　企業の活動がＩＴに支えられている現状を考えれば、サイバーテロへの対策は、ますます重要になってくるだろう。（大河原克行）