総論から各論へ移行　IT戦略本部は正念場

　2000年度から動き出したe-Japan戦略は、総論から各論段階を迎える。総論賛成、各論紛糾は世の常だが、e-Japanにおいても同じような傾向が見える。

　01年度は「e-Japan2002プログラム」（02年度ＩＴ重点施策に関する基本方針）を策定、（1）高速・超高速インターネットの普及の推進、（2）教育の情報化・人材育成の強化、（3）ネットワークコンテンツの充実、（4）電子政府・電子自治体の着実な推進、（5）国際的な取り組みの強化――にあたってきた。現状では概ね計画通りに進展しているというのがIT戦略本部の見解だ。

　実際、高速インターネットの普及では、昨年ヤフーBBがADSLに本格参入したことで、予想以上のスピードで低価格化が進展、普及ピッチも早まった。毎月30万人前後の新規ユーザーがADSLに流れ込んでおり、02年内には300万加入に達するとの声も聞こえる。

　ただし、あくまでも本命はより超高速の光ファイバーの普及にある。こちらについてはほとんど進展はない。ADSLの普及が光ファイバー普及の足を引っ張る可能性もある。

　もうひとつの問題は、ブロードバンドで見たいコンテンツがあるかどうか。これについては問題山積だ。

　かなり大きなお金が動いているのは、電子政府、電子自治体、学校の情報化で、02年度は具体的なアプリケーションがさらに動き出す。しかし、具体論に入るにつれて、省庁間の縄張り意識の高さも指摘されており、今後の大きな課題だろう。

　とくに電子自治体では、先行しているところでも基本的には手探りでシステム構築、運用しているのが現状。しかも一番問題なのは、そこで得られたノウハウが全国レベルで共有できる体制ができていないように見える点である。

　二重投資、三重投資の可能性もあり、IT戦略本部はその点まで目配りした計画を立てる必要があろう。（石井成樹）