マイクロソフトが推進する「ドットネット（.NET）構想」に対し、日本でも徐々に関心が高まっている。同社は8月1日から、ISVを対象にした支援プログラム「.ＮＥＴ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ ISV」の受付を開始した。出足はそれほどでもないようだが、「まだ道具立てが揃いきっていないので、様子見をしているところが多いようだ。しかし来春にはウィンドウズ.ＮＥＴ Ｓｅｒｖｅｒも登場する。そうなればフィーバーする」と、OEM営業本部を担当する真柄泰利取締役は先行きに自信を見せる。

　真柄取締役によれば、「.ＮＥＴは10年に一度の大変革」だそうだ。どこがそれほどの変革なのか。同氏の主張はこうだ。「インターネットが入ってきたことで、ソフトウェアの開発環境は大きく変わった。ウィンドウズでは、それなりにインターネット対応を図ってはいるが、基本アーキテクチャーは、インターネット以前に開発されているので、多少つぎはぎ的なところがある。これを最初からインターネットを意識し、つなぐという新しい環境に完全対応していこうというのが.ＮＥＴだ。DOSからウィンドウズへの移行期以上のインパクトをもたらすと認識している」

　具体的には、「.ＮＥＴを一言で定義すれば、XMLウェブサービスのためのプラットフォームだといえる。このXMLウェブサービスにより、アプリケーションはOSやプログラミング言語の種類を問わずに、インターネット上で通信を行い、データを共有できるようになる」という方向を目指している。とはいえ、.ＮＥＴは現実にはまだ構想に過ぎず、実際に市場に登場しているのは開発ツールの「Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ .ＮＥＴ」だけである。ただ、この開発ツール、かなりの仕上がりのようで、実際に導入して使っているソフトメーカーの間からは、「開発の生産性が大幅に向上した」、「グループで開発するには最適」などの声が聞こえてくる。「開発効率は10倍は上がった」といった声すらある。　この開発ツールに惚れ込んで、Ｊａｖａから.ＮＥＴへ乗り換えようとしている企業もあるようだ。振り返ってみると、DOSからウィンドウズへの移行期において、アプリケーションソフトメーカーの対応はかなりの温度差があった。つまり、率先して対応したところは案外少なく、結果として主要ソフトへのマイクロソフトの進出と寡占という結果を招いたのである。どうも、今回もそうした過程を歩みそうだなという予感がする。

　Ｊａｖａを蹴散らし、Ｌｉｎｕｘを踏み越えていくことが、業界にとって良いことかどうかの議論は別にして、現実にはその方向が見える。CPUを握られ、OSを握られた結果、日本企業はハードにおいてもソフトにおいても付加価値の極めて少ないビジネスを余儀なくされるようになった。だが、別の枠組みを自らつくり出さない限り、現状の枠組みのなかで生きる道を探さねばならない。おそらく、.ＮＥＴによりマイクロソフトの市場支配力はさらに強化されよう。そのなかでどう生きていくか。日本企業の選択肢がそれしかないというのは非常に残念だが、その現実を直視し、少しでも有利なビジネスを模索していくしかない