松本新体制、強気の増収路線

　ダイワボウ情報システムは、強気の増収戦略を打ち出す。4月1日に横山前社長からバトンを受け、専務から社長に昇格した松本氏は、「横山社長時代からの経営方針は変わらない」とし、引き続き増収路線を堅持する意向だ。

　現在、同社のパソコンの取扱台数シェアは約10％だが、中期的な目標として、これを倍の20％に高める。具体的な経営目標としては、05年度（06年3月期）に売上高4300億円、経常利益50億円を目指す。昨年度（03年3月期）の実績見通しに比べ、1000億円近く増やす計算だ。

　松本社長は、「パソコンなどの単価が下がり利益率が落ちているため、売上高を増やさないと利益確保は難しい」と語る。人件費や物流コストを一定水準内に維持すれば、売上高を増やすことで相対的にコストの比率は下がる。実際、「売り上げが伸びても物流コストは変わっていない」と話す。

　売上伸長の余地はある。たとえば、NECの出荷台数に占める同社の取扱比率は10％以上あるものの、ほかのメーカーは10％未満のところがまだ多い。地域別に見ても、地方では各エリアの販売台数に占める同社の取扱比率が10％以上あるところが多いが、首都圏など10％未満のところもある。今後は、メーカー別、地域別での取扱比率をすべて“2桁”まで高めることで売上増を狙う。

　同社では、コスト管理の一環として、昨年4月から管理職以上を対象に年俸制を導入した。今年4月からは人事制度検討委員会を設けて、入社3－4年目の主任、係長クラスを対象にした成果重視型の人事制度の研究に着手した。

　「今年度で22期目を迎えた当社にとって、人件費の増大は大きな課題。管理職の年俸制は、まだ過渡期で給与格差は少ない。だが、将来的には最大で1.5倍の差をつけることも検討中」という。

　同時に、ITを駆使した受発注比率を高めることによるコスト削減にも力を入れる。現在、ウェブやEDI（電子データ交換）を使った電子的な受発注は全体の約2割を占める。これを今後増やすことで自動化を進め、受発注に関わっていた事務職を減らす。

　また、短期的な指標としての今年度（04年3月期）の見通しは、「明るい材料が多い」と述べる。個人向けのパソコン販売では、10月からの個人用パソコンのリサイクル制度が始まる前の“駆け込み需要”が見込まれるため、夏商戦から9月末に向けて前年同期の約10％増を目指す。法人向け販売では、IT投資促進減税や市町村合併にともなう情報システムの入れ替えなどが「プラス要因になる」と予測する。