経済産業省は「中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会」、通称「IT経営応援隊」を4月をめどに発足させる。中小企業関係者やシステムプロバイダ、経営コンサルタント、税理士、会計士などの参加のもと、ITによる中小企業の経営改革を、文字通り“応援”する。中小企業のIT化の遅れが指摘されるなか、行政主体の支援では活動が及ぶ範囲にも限界があるため、民間の“パワー”を結集。「IT経営の教科書」を作成したり、コンテストやセミナーなどを通じて、中小企業振興に一役買ってもらおうという狙いだ。（安藤章司●取材／文）

政府予算ゼロ、“民間協力”で中小企業に経営改革促す

■準備会には約20社・団体参加

　IT経営応援隊は、「中小企業の振興」を活動理念としている。これまでも経産省では、「戦略的情報化投資活性化支援事業（ITSSP＝ITソリューション・スクエア・プロジェクト）」などを通じ中小企業振興には力を入れてきたものの、行政が活動の主体となるケースが多く、中小企業全体への拡がりに欠けていた。今回の応援隊は、ITSSPの活動をより発展・加速させる形で、広く民間企業や関連団体からの協力を取り付ける。

　2月に発足した準備会には、約20社・団体が参加。会長には、ITを活用した経営改革に成功している中小企業を代表してメリーチョコレートカムパニーの原邦生社長が就任。副会長はプロセス経営研究所の川内晟宏代表、マイクロソフトの眞柄泰利常務執行役の両氏が務める。応援活動のなかでの直接的な営業行為は禁じられているが、活動理念に賛同する企業・団体であれば、現行の準備会への参加の有無にかかわらず、幅広く参加を呼び掛けていく方針だ。

　活動内容は、たとえば、中小企業がITを活用して経営改革を成し遂げた生の声を集め、その成功のエッセンスなどを整理・分析した「IT経営の教科書」の制作、経営改革にITを活用した成功事例を全国から集めた「IT経営コンテスト」の実施、これら成功事例のカタログ化を進めることなども検討している。関連するセミナーも開催する予定。

　ITSSP事業における経営者研修会やIT経営コンサル研究会への参加促進、IT投資促進税制、IT活用型経営革新モデル事業、中小商業ビジネスモデル支援事業への適用など、既存の支援策との連携も図る。

■IT未導入の“3つの壁”を壊す

　また、準備会では、そもそもITを導入しない「IT導入の壁」、経営をITに結びつけない「経営の壁」、企業間でITを活用しない「企業の壁」の“3つの壁”が、中小企業の経営改革を妨げていると分析。この壁を突き崩す活動を順次展開していくことで、中小企業の経営改革を促していく。

　しかし、中小企業の経営改革の具体的な手法を巡っては、これといった“決め手”があるわけではないのも事実。IT経営応援隊では、従来の行政施策だけではなく、民間企業や関連団体からの“知恵”と“努力”を結集し、これまでにない斬新な改革を遂行することに力点を置く。

　眞柄副会長は、「中小企業の経営改革・IT活用は、わたしのライフワークになっている。やればやるほどその難しさと奥の深さを感じる」と、中小企業のIT活用による経営改革に強い熱意を示す。

　そのうえで、「これまで中小企業のIT化に関わる企業や団体は、それぞれバラバラに動き、ノウハウも分散していた。IT経営応援隊の活動を通じて、これら経験、成功、失敗談などを持ち寄り、中小企業の振興という理念のもとに結集する。業界や制度の壁を乗り越え、総力を挙げることが、中小企業の経営改革を実現する重要なポイント」と、関係者の協力を強く訴える。

　IT経営応援隊の活動には、経産省の予算的な措置があるわけではない。また、あくまでも「民間の協力」をベースとしており、参加企業・団体は、活動に対する直接の見返りを享受できるわけでもない。ただ、こうした中小企業の振興策を通じ経済全体が活性化してくればビジネスの機会も増え、同時に、参加企業にとっては活動に対する評価が、将来的に中小企業ビジネスの拡大に結びついていく可能性がある。