人事

米DataRobot（データロボット）
日本法人のカントリーマネージャーに滝沢理氏が就任。7月1日付。滝沢氏は2019年の入社以降、長年にわたり営業責任者やパートナービジネスの責任者を務め、国内市場におけるエンタープライズAIソリューションの普及とエコシステムの拡大をけん引してきた。
7月15日

米SonicWall（ソニックウォール）
日本法人の代表執行役員社長に谷口忠彦氏が就任。谷口氏は、複数のセキュリティーベンダーで要職を歴任し、直近では米WatchGuard Technologies（ウォッチガード・テクノロジー）日本法人のカントリーマネージャーを務めた。
7月15日

買収

米Infoblox（インフォブロックス）
ネットワークインテリジェンスとオブザーバビリティー領域を手掛ける米Kentik（ケンティック）の買収に関する最終契約を締結。ケンティックはインフォブロックスにリアルタイムの運用可視性を提供し、ユーザーはネットワークやクラウド環境全体で起きている事象を、より包括的かつリアルタイムに把握可能になるとする。
7月14日

提携

NTTデータとTOPPAN、Fides Policy & Strategy Consulting
デジタル庁が推進する「ガバメントAIのための大規模データセットに係る調査・収集・加工等事業」で、「ガバメントAI源内」で利用される大規模データセットの整備とそのAI-Ready化、AI向けデータセット標準の検討を実施。約1800万ページ相当（推計）の政府共通データ・ドメイン特化データを対象とし、ガバメントAI源内の利活用を支えるデータ基盤の整備に着手。
7月14日

ソフトバンクと米Sierra（シエラ）
AIエージェントを活用してカスタマーサポートの顧客体験を変革するサービスの日本市場での展開に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結。ソフトバンクはシエラの対話型AIプラットフォームの国内における独占販売代理店となる。両社は顧客対応業務にAIエージェントを導入・活用できるサービスの提供を通して、顧客対応業務の効率化や高度化を図るとともに、顧客体験の向上を目指す。
7月14日

米Cloudera（クラウデラ）と米VAST Data（バストデータ）
戦略的パートナーシップを発表。データの継続的な取り込みや整備、ガバナンス管理を行い、AIモデルの学習・推論向けに提供する、拡張性の高い本番環境「AIファクトリー」を共同で提供。企業が性能、コンプライアンス、コストの要件に応じて最適な環境へAIサービスを展開できるよう支援。
7月15日

トビラシステムズとプロディライト
資本業務提携契約を締結。法人向け電話DX領域における両社の連携により、クラウドPBX市場での販売拡大とサービス価値向上を推進。両社のクラウドPBX領域における技術、開発力、顧客基盤、販売チャネル、営業・導入支援ノウハウなどを相互に活用し、競争力を強化。
7月15日

カリストとタウンズ
医療データ基盤・AI活用基盤の構築を目的とした資本業務提携を進めることで合意。タウンズが保有する医療機関・顧客ネットワーク、薬事・流通を含む事業化基盤や計算資源と、カリストが保有する医療データに関する技術・リソースを組み合わせ、マルチモーダルな医療データ基盤の構築や、製薬領域への展開、海外展開を加速。
7月15日

Sansanとダイワボウ情報システム（DIS）
中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」の販売代理店契約を締結。DISが有する全国112拠点と各地域の販売パートナーのネットワークを通じてEight Teamを提供し、地方の中小企業におけるDX推進と営業力の強化を後押し。また、DISが運営するサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」にEight Teamを掲載。
7月16日

米PagerDuty（ページャーデューティー）とSCSKシステムマネジメント（SSM）
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）パートナー契約を締結。ページャーデューティーの有するインシデント対応を一元化するプラットフォームを、SSMが現在提供中の「リモート運用サービス（監視システム導入サービス、監視・通報サービス、サービスデスク、SEサポートサービス）」に統合。インシデント対応の統合管理とAIによる判断支援、プロセス自動化による生産性向上などを実現。
7月17日

事例フラッシュ

Dropbox Japan
乾麺製造機械メーカーのカワカミ（岡山県浅口市）が企業向けの「Dropbox」を導入。紙で行っていた図面や製造指示書の管理がクラウド上で可能になり、過去の図面の検索時間は大幅に短縮され、最大1時間以上かかることもあった作業が、約1分で完了するようになった。取引先が求めるセキュアなファイル共有環境の整備も実現。
7月13日

NEC
Joshinの全事業所の従業員向けにNECの顔認証クラウドサービス「Bio-IDiom Services」と顔認証エッジデバイス「UBio-N Face Pro」を組み合わせた顔認証システムを提供。ソフトバンクが協力。画面に直接触れることなく、手などのジェスチャー操作だけで勤怠打刻が可能となり、パスワード忘れの防止や衛生面の向上に貢献。
7月13日

BoostDraft
富士フイルムホールディングスが法務向け総合文書エディター「BoostDraft」を採用。目視で行っていた、表記揺れや定義語の整合性確認、条項番号のチェックなどを自動化し、契約書のレビュー時間を約3分の1短縮。形式面の確認作業にかかっていた時間を、法令検討をはじめとした、より専門性の高い業務に充てられるようになり、法務業
務全体の質向上につなげた。
7月14日

LOOV
コクヨが組織成長ソリューション「TEAMUS」の訴求に、プレゼン自動化AI「TALKsmith」を導入。商談アポイント獲得後から当日までの間に視聴してもらう動画に活用。顧客の関心ポイントを事前に受け取ることで、商談当日に的確な提案ができる仕組みを構築。動画を制作するプロセスが、自社のサービス価値や届けたいメッセージを整理・再定義するきっかけにもつながっている。
7月14日

アシュアード
生成AI技術を活用して企業の業務・組織・システム変革を支援するAlgomaticが、脆弱性管理クラウド「yamory」を活用。全社横断の脆弱性対策と高速開発の両立を実現。経営層に対するリスク管理状況の可視化・共有も容易に。
7月14日

TOKIUM
アルペンが新リース会計基準への対応に向けて「TOKIUM契約管理」と「TOKIUM AI新リース判定」を導入。同社が管理する契約書は過去分を含めると1万件以上あり、賃貸借契約をはじめ、新リース会計基準の対象となりうる契約が多数含まれているという。新基準の対応に向け、契約書の一元管理と、AIによる新リース対象の自動判定が可能となる製品として採用を決めた。導入により、年間1200時間の工数削減を見込む。
7月14日

日立ソリューションズ
カプコンに対し、AIデータプラットフォーム「Snowflake」を活用したデータ分析基盤の構築と、米Salesforce（セールスフォース）のクラウド型BIプラットフォーム「Tableau Cloud」へのレポート基盤統合を支援。事業部門横断でデータ共有がしやすくなり、レポート作成時間を約80％削減。また、処理の高速化とスケーラビリティーの向上により、大量データの安定的な分析や、SaaS型AI予測ツールとの連携も容易に。さらに、障害時のデータ復旧時間を約75％短縮し、事業継続性の向上にも貢献。
7月15日

アルファテック・ソリューションズ
ニコンと共に、ニコン精機事業の主力製品であるFPD露光装置用制御ソフトウェアの開発基盤を刷新。当初移行先として予定していた仮想化ソフトウェアのライセンス体系変更と大幅なコスト上昇を受け、計画を見直し。コストと運用性を両立する選択肢として、「HPE Morpheus VM Essentials Software（VM Essentials）」を採用。仮想化ソフトウェアのライセンスコストを5分の1に抑制し、ソフトウェア資産と開発環境を継承。
7月16日

アステリア
熊本県の農林水産部森林局がノーコードのモバイルアプリケーション作成ツール「Platio」を導入。出張や会議の復命書（簡易な業務報告書）のアプリを1日で作成し、帰庁後の事務作業を撤廃することに成功。1件当たりの報告時間は、従来の20分以上から5分に短縮するとともに、年間トータルでは報告業務に関わる工数を50％削減。
7月16日

ミスミグループ本社
ジェイテクト（愛知県刈谷市）が間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」を採用し、亀山工場（三重県亀山市）に導入。製造現場で使用する手袋の管理に活用し、手袋の管理工数を約80％削減するとともに、使用状況の見える化により、必要な分を必要なだけ使うという意識変化も生まれ、使用量の約20％削減を実現。
7月17日