自治体ビジネスを手がける主要システムインテグレータの顧客自治体数が軒並み減少している。市町村合併の進展で自治体の絶対数が減少しているのが要因だが、たとえ顧客自治体数は減らしても、顧客自治体の規模が人口ベースで増えれば、電子自治体など次の商戦を有利に戦える。このため、人口数を念頭に置き自治体ビジネスを展開しようとシステムインテグレータ各社は躍起だ。だが、市町村合併という大波を前に、カバー人口を増やせるシステムインテグレータと、そうでないインテグレータとで明暗が分かれている。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
