総務省が今年4月をめどにUHF帯の周波数を電子タグ（RFID）用に割り当てる方針を固めたのを受け、日本の商品コードや通信プロトコルなどの規格が国際標準に採用される可能性が出てきた。非営利組織の米EPCグローバルと、ISO（国際標準化機構）が電子タグのインターフェイス規格の標準化を進めており、今春をめどに規格を統一する予定。EPCグローバルの窓口としてEPCグローバルジャパンを設置した流通システム開発センター（財団法人、東京都港区）は、日本の商慣習を含めた国際標準ベースを作り出すことに力を注いでおり、商品コードについては経済産業省がISOに提案済み。一連の動きで、電子タグを使ったSCM（サプライチェーンマネジメント）が本格普及の時を迎えそうだ。

SCMでの普及に期待

　電子タグの国際標準化に向けた取り組みは、グローバルな企業間取引で異なるメーカーの電子タグでも読み取りが可能になるよう、通信プロトコルについて最低限の取り決めが必要との判断から。

　国際標準として有力なUHF帯電子タグの通信プロトコルは、2003年までEPCグローバルとISOがそれぞれ独自に検討してきた。これに対し世界各国の行政機関や業界団体は、電子タグが普及するうえで両規格が一本化されることが重要課題だとして、04年からEPCグローバルおよびISOへの働きかけを活発化していた。

　EPCグローバルの日本窓口である流通システム開発センターは、「標準化のベースを作らなければ、電子タグの普及は見込めない。そのためにも、規格統一化に向けてISOとの協調関係は一段と深まっている」（宮原大和・電子タグ事業部長）と指摘する。

　総務省が電子タグ向けに、長距離通信が可能な952－954メガヘルツのUHF帯を割り当てる方針を固めたことで、「日本の意見が多く取り入れられる可能性が高くなった」（同）ことから、流通システム開発センターでは関係団体や各メーカーとの間で意見交換を積極的に行ってきている。具体的な規格内容については現在詰めている段階だが、「今年3月までには決定する」（同）方針だ。

　UHF帯を利用した電子タグの実証実験を行っている業界は、家電をはじめ、アパレルや書籍、食品流通などがある。今年3月に実験が終了し、UHF帯電子タグの利便性が高いと判断されれば実用化へと進むことになる。こうした実験は経済産業省の主導のもと進められており、その先には、電子タグの国際標準化で世界をリードしようとの狙いがある。

　家電業界では、部品メーカーから家電メーカー、物流、小売店、消費者、回収、リサイクルに至るまでの商品経路で電子タグを活用する実験を実施。家電製品協会が主体となり、各メーカーが家電製品のライフサイクルで電子タグを有効に活用するための標準的なビジョンを検討している。

　この実験は完成品だけに焦点をあてず、電子部品を含めた統合的なSCMの実現に向け、電子情報技術産業協会（JEITA）内の組織として電子部品情報システムを運営する「ECセンター」も参画するなど、業界を挙げての取り組みとなっている。

　商品コードは、日本発の電子タグ用統一化案をISOに提案しており、今春にISO標準として確定する見込み。経済産業省では、「基本部分の標準が固まることで、各用途に応じた電子タグのビジネスモデル構築を促進していきたい」（商務情報政策局情報経済課）としており、電子タグの普及に弾みをつけていく意向だ。