総務省が今年4月をめどにUHF帯の周波数を電子タグ（RFID）用に割り当てる方針を固めたのを受け、日本の商品コードや通信プロトコルなどの規格が国際標準に採用される可能性が出てきた。非営利組織の米EPCグローバルと、ISO（国際標準化機構）が電子タグのインターフェイス規格の標準化を進めており、今春をめどに規格を統一する予定。EPCグローバルの窓口としてEPCグローバルジャパンを設置した流通システム開発センター（財団法人、東京都港区）は、日本の商慣習を含めた国際標準ベースを作り出すことに力を注いでおり、商品コードについては経済産業省がISOに提案済み。一連の動きで、電子タグを使ったSCM（サプライチェーンマネジメント）が本格普及の時を迎えそうだ。