1997年12月に京都市で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3=地球温暖化防止京都会議)で定められた「京都議定書」が、2月16日にようやく発効した。日本は、2010年をめどに二酸化炭素(CO2)排出量を90年比6%削減しなければならない。地球温暖化防止京都会議以降、日本企業は積極的に環境対策を講じてきた。それにもかかわらずCO2排出量は増加の一途。CO2排出量削減のためにIT化の推進や新しい社会システムの確立が求められている。(川井直樹(本紙副編集長)●取材/文)