1997年12月に京都市で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3＝地球温暖化防止京都会議）で定められた「京都議定書」が、2月16日にようやく発効した。日本は、2010年をめどに二酸化炭素（CO2）排出量を90年比6％削減しなければならない。地球温暖化防止京都会議以降、日本企業は積極的に環境対策を講じてきた。それにもかかわらずCO2排出量は増加の一途。CO2排出量削減のためにIT化の推進や新しい社会システムの確立が求められている。（川井直樹（本紙副編集長）●取材／文）
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