監査法人や公認会計士で組織する財団法人財務会計基準機構が先に公表した「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第20号)が波紋を呼んでいる。同機構によると「ソフトウェア取引における架空売上や利益転化といった不正行為を防止し、企業経営の透明性を高めるのが目的」で、早ければ今年4月から株式公開企業に適用、来年4月に同規定への準拠が義務づけられる。現在は草案に対する意見を広く募集している段階で詳細は未定だが、規定適用は既定の路線で「懸案は実施時期だけ」という。ソフト取引の何がどう変わるのか。(佃均(ジャーナリスト)●取材/文)